平成３年第４回定例会（１２月）
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議事日程 平成３年１２月１１日（水） 議 事 日 程（第２３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
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△出席議員 出 席 議 員（３９名） １番 定 宗 正 人 君 ２１番 沖 田 典 幸 君 ２番 兼 田 一 郎 君 ２２番 浦 純 爾 君 ３番 植 田 正 君 ２３番 野 稲 茂 夫 君 ４番 広 田 馨 君 ２４番 白 井 健 司 君 ５番 塩 満 久 雄 君 ２５番 友 松 弘 幸 君 ６番 中 谷 紀 由 君 ２６番 小 浜 俊 昭 君 ７番 計 田 光 俊 君 ２７番 金 田 満 男 君 ８番 岡 村 勲 君 ２８番 藤 野 松 芳 君 ９番 浜 口 正 君 ３０番 中 村 睦 夫 君 １０番 末 藤 義 之 君 ３１番 関 谷 博 君 １１番 末 富 信 弘 君 ３２番 大 谷 淑 美 君 １２番 田 辺 よし子 君 ３３番 田 中 正 美 君 １３番 岩 本 直 人 君 ３４番 宮 崎 薫 君 １４番 松 原 靖 彦 君 ３５番 近 藤 栄次郎 君 １５番 長 秀 龍 君 ３６番 森 野 仁 朗 君 １６番 友 田 有 君 ３７番 西 本 輝 男 君 １７番 中 田 博 昭 君 ３８番 井 上 仁 志 君 １８番 内 山 孝 男 君 ３９番 山 崎 弥寿太 君 １９番 山 尾 末 明 君 ４０番 小 倉 哲 郎 君 ２０番 稗 田 良 友 君 欠 席 議 員（１名） ２９番 松 下 靖 君
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△説明員 説 明 員 市 長 亀田 博君 港 湾 局 長 伊藤 隆夫君 助 役 内田 昊治君 福 祉 部 長 前川 正幸君 収 入 役 中村 時雄君 保 健 所 長 徳永 正晴君 総 務 部 長 田中 稔君
中央病院事務局長 岡藤 元助君 財 務 部 長 伊藤 三男君
市立大学事務局長 和田 昌人君 市 民 部 長 井上 春夫君
競艇場事業局長 宮内 保君 環 境 部 長 寺尾 眞君 監 査 委 員 米村 賢治君
商工観光部長 原 毅君
選挙管理委員会事務局長 倉本 彬生君
農林水産部長 内田 安生君 教 育 長 多賀 三郎君
土木建築部長 関谷 省己君 水 道 局 長 日野 雄一君
都市開発部長 川尻 健雄君 消 防 長 宮田 郁男君 下 水 道 部 長
藤村俊一郎君 総 務 課 長 黒瀬 啓吉君
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事務局職員 事務局職員 局 長 田代 章君 議 事 係 長 時田 啓司君 議 事 課 長 津田 静男君 議 事 課 主 任 入江 均江君
議事課長補佐 江村 満弘君 庶 務 課 長 永峰 靖夫君 議 事 課 主 査 正村 豊君
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△開議 －１０時００分
開議－――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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会議録署名議員の指名
○議長（
小浜俊昭君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は定宗正人君と
岩本直人君を指名いたします。
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一般質問
○議長（
小浜俊昭君） 日程第２ これより「
一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許します。
岩本直人君。 （
岩本直人君登壇）
◆
岩本直人君 おはようございます。
純正クラブの
岩本直人でございます。それでは第１回目の質問をさせていただきます。 まず
災害対策についてでございます。今回の台風１７号、１９号は、市民に大きな
経済的負担をこうむらせました。特に１９号は、１０月３１日現在で３９億１，７００万という近年まれにみる被害であったわけです。先の第３回定例会において、市長が特に御見舞と一日も早い復旧をお祈りすると言われたことは、不安な情況にある市民が少なからず励みになったものと思います。 また今回の災害に当たり、執行部より提出がありました数々の復旧にかかわる経費とその所有財源の計上は、評価するところであります。そこでお尋ねしますが、１９号の災害についての
相談ごとが、スムーズに処理できたかどうかをまずお尋ねしたいと思います。 私は今回の災害を振り返って、考えておりますのは、最初にも申しましたように、市民がこうむった被害、つまり
経済的負担への不安は当然あるわけですが、精神的不安、つまり被害直後だれに相談したらいいかという不安が、かなりあったものと思われます。金をどうしようかというような不安は、実は後からついてくるものであります。自分で解決すべきを知らない人は、まずだれかに相談をと考えられるはずです。 私も台風が去った翌日より、市民の方々から相談を受け、市役所に参りました。幸いに担当の人にすぐ電話を入れられ、早急に対応していただき、床下浸水をされた方から大変喜ばれたわけでございます。 その時、つまり
市民生活課に行った時感じたわけですが、職員の方は電話での
相談ごとの対応に随分神経を使い、また応対等に疲れていらっしゃるなと思ったわけでございます。同時に、この人数ですぐ対応できているのかという疑問も実は持ったわけです。 後日多くの方々から聞きました話を要約いたしますと、災害をこうむったとき、まず市役所にと思うが、何課に相談したらいいかわからないということでした。私が代表電話があり継いでくれますよと言いましたのですが、そうは言われてもうろたえてしまってということでした。 そこで市長にお伺いいたしますが、いかなる災害にもすぐ対応できる、つまり事あった時は、市長の発令ですぐ機能するという
災害対策室的なものを常時設置しておくということは、いかがでございましょう。対策室が機能しないことが一番良いには違いないのですが、天災は何時やってくるかわかりません。災害は忘れたころにやってくるともいいます。市長の御所見をお伺いいたします。 当然のことですが、
対策室設置、
融資制度等の内容について、市民が知らないことでは、どうにもなりません。
市報潮風等を通じての広報ということが考えられますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に
環境対策についてでございます。最近とみに
環境破壊、また
自然環境を守ろうということが、耳目を賑わしてきておりますのは、ご高承のとおりでございます。大言壮語かも知れませんが、
自然環境の破壊が、人類滅亡、地球滅亡につながりかねないという記事を見たりいたしますと、我々の日々の暮らしを、よりよい生活にというメルクマールが物質偏重に陥ったがための、当然の結果であるという人もいます。家庭、工場等より放出される熱、
原生林伐採、海、河川の汚染、その他に起因すると言われる大気汚染、地球の砂漠化、オゾン層の破壊等は、このまま進めば後世にいや近い将来に大きな重荷を、子孫に負わせることにつながると私は考えます。政府も今や
地球化時代にあって、日本が何をなすべきかを、
地球サミット後に出すと聞いております。 この問題は、当然のことながら国連、日本政府を中心にして、つまり
世界レベルで取り組まなければ効果は半減するとは思います。前段が少し長くなったきらいはありますが、環境問題は、我々市民一人一人が、今真剣に考え、それが対応について考えなければならないときであると思います。 そこで私は
小中学校の
学校教育の場において、現在何をなすべきかを教えていくことが必要ではないかと思います。子供のときより自然を大切にする心、物を粗末にしない心、このようなことは
自然環境の破壊につながりかねないという知識を身につければ、彼らが成長する過程の中で、環境問題に取り組む姿勢が、コンクリートされてくるのではなかろうかと思うわけでございます。市民一人一人の小さな行動が結果的には、我々の住むこの地球を破壊から守ることにつながるのであれば、小さな行動が大なる行動と評価されるでありましょう。そこで、お尋ねしますが、現在市では、
小中学校で、
環境保護の問題について、どのような対応をされているのか、お教え願いたいと思います。 最後でございますが、
市立大学の増部についてお伺いいたします。 市大の増部については、６月の第２回定例会において、同僚議員が質問しておりますが、私は
外国語学部設置について市長の御意見をお伺いいたします。第三次
下関総合計画をみますと、平成１２年における人口は３１万人を目標とすると書いてあります。しかし、これが実現のためには、なかなか厳しいというのが、現時点での大方な見方と私は思います。
社会経済環境の変化や種々の要因により、人口減をもたらしたことは容易に想像できます。 そこで私は雇用力のある企業誘致に努力しておられる市に大いな賛同をしているところではございます。しかし企業は
構造的イノベーション等で時代の波に大きく洗われ、あってはならないことですが、倒産という事が実は下関にも例があるわけでございます。 大学が時代の波に洗われないという保障はないわけですが、教育は国家存続、発展のための基本でありますから、荒波を乗り切るための処置については、市民の大方のコンセンサスが得られるものと思います。 確かに出生率の低下は、今後も続くでしょう。しかし
大学入学希望者は、率的にはふえてきますので、学生数の大幅減ということには当面ならないと考えます。時代にマッチし、今後外国語を話すことが当然という時代がやってくるということは、これからの若い人は、感覚的に肌で感じているものと考え、必然的に
外国語学部への
入学希望者も増えてくるものと思います。 また下関市は、国際交流の推進には、大変力を入れられています。市長御提言の韓国に事務所をという話が進んでいるということは、昨日の議会でもお聞きいたしました。国においてもアジアへの
積極的貢献を言っています。そのことはＯＤＡの額を見ても明らかです。 しかしながら交流、貢献とは言っても相手国の言葉が、十分理解できなくては、相互理解の上において難しい面も多々あると思います。幸い日本はアジアの中では一番の経済大国であります。日本人がまず相手の国の言葉を習得するということは、アジア全体の発展という意味からも責任があるのではないだろうかと考えております。 そこで私は大陸との古い歴史のある我が市が一丸となって国に働きかけ、
アジア各国の言葉を中心としたところの
外国語学部を
市立大学に設置することが、肝要と考えておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。 以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（亀田博君）
岩本議員の質問にお答えしたいと存じます。 台風１９号は、去る第３回の定例会の最終日、９月２７日に本市を襲ったわけでございまして、改めて被災を受けられた市民の皆様方に、心からお見舞を申し上げます。本議会にも関連予算の提案をさせていただきますので、一日も早い復旧をお祈りする次第でございます。 そこで当該台風に対する対策、特に相談窓口の問題の御提言がございました。もう御案内と存じますけれども、
災害対策の所掌部局は、私
ども市民部にもっておるわけでございますし、さらに言えば、日常の市民の皆様の各般にわたる相談は、
市民相談所という常設の機構ももっておるわけでございます。 従いまして、例えば台風１９号の例で申し上げましても、早速庁内に
災害対策本部の設置をいたしましたし、その翌日、その翌々日も市役所は閉庁日でございましたけれども、
関係職員は全員出動いたしまして、対策に大わらわであったわけでございまして、それからさらにその後も、つい１２月の初めまで相談の窓口を開設して、御相談に当たったわけでございます。 いろんなお話もございましたけれども、私どもは市役所にお電話をいただければ、必要な部局で対応する仕組みは、常時とっているつもりでございますし、特に災害に関しましては、そのような対策をとらせていただきましたので、それぞれ不馴れな方についてのいろんな戸惑いはあったと存じますけれども、基本的にはそのような仕組みで行きたいと考えております。 特に、災害がきわめて突然やってくるものでございますから、常時
災害対策室という、その
災害関係だけの職員を、すべての一番ピーク時に対応するような形での戦力をもっておくことにつきましては、やっぱり限られた職員の効率的な勤務体制という点からいたしますと、少し問題かなという気がいたしますので、災害のときは、下関の
防災計画というのが、皆様方の御審議をいただいたものがあるんでございますけれども、やはり一朝有事の際は、そこに全精力を集中するというような形のほうが、今のところは適当かなというふうに考えておるわけでございまして、災害は最初に予防があって、それから災害が発生をいたしますと、対応というか、応急復旧の問題がございまして、それからやや落ち着いたところで基本的な災害復旧という、大きく分ければ３つの過程を、一般的には経るものでございますから、私どもは
防災計画にのっとって、
防災計画に問題がありますれば、毎年見直しの機会もございますので、いろんな今回の災害を、さらに教訓にしながら、これからの
災害対策に万全を期していきたい。
暫らくぶりというか、あんまり経験の少ない、特に職員が人事異動いたしますと、不馴れな場合が多々ございまして、その点は市民の皆様に御迷惑をかけたところは、お詫びをいたしますけれども、私どもはとにかくもう１回今回の反省の上に立って、新しい気持ちで取り組んでいきたいと思っております。 特に、最後のＰＲというか、常時市民の皆様に知っていただく、ということは、きわめて大切なことだと思っておりますので、従来も恒例的に
梅雨シーズン、梅雨の前には「潮風」で、十分いろんな電話番号まで入れました資料も配布をいたしておりますけれども、これからさらに回数もふやすことを心がけまして、対策を立てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから環境の問題は、あとで教育長のほうからお答えをさせていただきまして、３点目の
市立大学の学部増の問題でございまして、特に端的に
外国語学部の新設の問題がございました。ただ認識の部分が、やはり進学率の向上ももちろんあろうと存じますが、やっぱり絶対的に学生数、
該当年齢人口増というのは、全国的なこれは、すでに１７才までの人数が把握されておりますわけですから、毎年々々どうなるかというのは、私どもでも知ることができるわけでありまして、そういう基本的な認識に立ちますと、やはり原則的には文部省としては、学部の増設あるいは
新設大学は抑制基調にあるというふうな考え方を持っておるわけでございます。 ただ、その中でも例外というか、特例というか、今回の
市立大学の
学生定員増も、そのうちの一つでもございましたんですけれど、特定の地方の中枢都市の周辺地域の大学という整備は、若干特例的に考えようということが一つと、
国際化社会の発展、あるいは国民のニーズの変化というもので特定分野、例えばということで、情報関係でございますとか、あるいは社会福祉の関係についての人材養成は、重視しなきゃいかんということになっておりますから、それに関連する学部につきましては、増設というか、ふやす余地は多分にあろうかと考えておりますが、そのへんで
外国語学部というのが、国際科の発展ということで、該当するかどうかというのは、もう少し詰めなければいけないことだと思っております。 特に、お隣りの、北九州市の大学が、
外国語学部を持っておりますんで、ちょっと隣接し過ぎているという問題も、すぐ私どもわかるわけでございまして、その当たりで
市立大学の整備、拡充、充実を図るときに、どの学部が一番ふさわしいかということは、もう少し検討を続けさせていただきたいと思っております。 そんなことを言って、悠長なことを言っていると、間に合いませんので、ただ外国語の習得という点につきましては、
市立大学で御努力をいただきまして、例えば中国語と朝鮮語につきましては、一般課程の段階で、選択必修という形になっておりますし、さらに、学部というか、専門課程になりますと、
国際商学科では
アメリカ人、あるいは英語は英語でございますが、中国人、韓国人の講師もお招きをしておりまして、必修ということになっておりますから、学部じゃないですけれども、現在いる大学生につきましての外国語の習得については、特段に意を用いているところでございますので、合わせて御理解をいただきたいと存じます。
◎教育長（多賀三郎君）
小中学校において、
環境保護の問題に、どのように対応または指導しておるかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。 申すまでもありませんが、教育は広く見れば物的、人的、環境、組織的、計画的、目的的に組織いたしまして、望ましい人間形成を行う営為でございます。 従いまして、こういうような観点から申し上げますと、教育に占める
人的環境の重要性はもちろんのことでございますが、
物的環境というふうなものは、極めて重要なことになって参ります。特に
自然環境というふうなものは、人間の心を作り、心情または情操を豊かにしていくというような面において、極めて重要でありまして、今日の麗しい人間関係を育成したり、あるいは
友だち関係をしっかりと保たせるというようなことや、人間の社会における、欠けている面に対しての早くからの教育の営為というものは、極めてこういう面から進めていくことが重要だといわれておるわけでございます。 そういうことから自然への働きかけ、また自然からの働きかけ、こういうふうなものを重視しながら、心の教育、情の教育を進めて参ることは、今回の教育の重要な課題であると、私は心得ております。 従いまして、現在、
学校教育の中におきましては、十分ではございませんけれども、まあ相当の分野にわたってやってはおりますが、その代表的なものを少し申し上げたらと思いますが、第１は、
道徳教育の中における自然への問題でございますが、主として、
先ほどお話がありました、無駄をしないこと、あるいは物を大事にするというようなことはもちろんのこと、自然とのかかわり、また崇高なものへの畏敬の念を抱くこと等々を
道徳教育の中の項目として取り上げてこれを推進しておるものでございます。 また、次に小学校の
社会科等においては、いろいろ自然の姿を見たり、あるいはそのようなことからくる人間のあり方というふうなものを追及する教科でございますが、
生活科等におきましては、新しく出来たものでありますが、そういう中で、特に自然との関わりというふうなものを重視した教科内容になっております。 また、特別活動などにおきましては、実際に積極的に自然を保護する活動、あるいは自然が破壊されることを防止する活動等々の一環として、いろいろと各校においては、工夫してやっておるわけでございますけれども、しかしまあ代表的なものとしては、ごみゼロ運動とか、あるいは空き缶等を集めて捨てる、破壊される条件に対して、これを自分からそういう体験を通して、そういう破壊あるいは汚染を防止するというような方向に動いていく教育をやっておるものでございます。それから
清掃活動等も、つとめてやってもらうような
生徒会活動を通しての指導をしておるものでございます。
教育委員会といたしまして、現在進めております内容といたしましては、心豊かな人間を育てるための
道徳教育の
郷土資料というふうなものを作成しておりまして、とりわけ自然とのかかわりの中における
郷土資料というふうなものを、これを開発いたしまして、それを各
小中学校に配布していこうということで、現在、その内容を精選しておるわけでございます。また、花いっぱい運動、
廃品回収運動等も、学校または
子供会等において行われております。
リサイクル運動等もまたその一環として進められております。 自然教室というのをやっておりますが、これは単市の事業、また国の
補助事業として行われておりまして、国の
補助事業は、主として小学校の２～３校、中学校１校という形で、かなり秋吉とか油谷湾、徳地、阿蘇自然の家等に出かけておりますし、それから市の方では深坂の自然の森の
宿泊訓練所を活用しての指導を行っておりますが、こういう中において、自然とのかかわり、自然との深まりを求めていくというようなことを通して、心の教育の推進を図り、合わせて
環境保護、
環境保全といったものへの教育も、基本的な面として進めていきたいということで、現在進めておるものでございます。 今後とも、このような心を築いていくことは、非常に重要な教育の課題として取り組んで参りたい、このように考えております。
◆
岩本直人君 どうもありがとうございます。それでは２回目の質問に入らせていただきます。 最初の
災害対策についてでございますが、私の質問が、どうも不適当で誤解を生んだのかも知れませんが、市長さんの御答弁の中に、常時対策室をと、このように言われたわけでございますが、たしかに常時対策室があって、その人員を確保しておくというのは、大変難しい問題であろうということは、首肯できるわけでございますが、私が申しましたのは、市民部を中心にしたところの、いざそのような大きな災害があったときは、すぐこのような担当部課が機能するんですよと、そういうふうなものを、
先ほどＰＲについては、市長さんも御理解があったような御返答があったわけですけれども、まあ潮風等を通じて、年度初め、また台風が来そうな７月くらいに、そういうものを広報に載せて、毎年皆様の好意を喚起しておくということが、不安の解消につながるのではなかろうか、そのように実は思ったから、お尋ねしたわけでございます。 執行部の皆様方に、このようなことを言って恐縮なんでございますけれども、たしか
地方自治法の第１条でございますか、民主的かつ能率的にということが、この法律を定めた趣旨だよという目的が書いてあるわけでございますけれども、たしかに民主的というのは、一つは公平、公正だろうと思うわけでございます。 市の融資制度とかいうような情報をあとから知ったから、しまったなというようなことではいけないと思いますし、能率的というのは、速やかにということにもつながることだろう思うわけでございますから、常時そのような広報を通じて、重ねていいますが、市民の皆様方に注意を喚起しておくということが、大変大切ではなかろうかなと思ってお尋ねをしたところでございますので、再度そのへんで御答弁いただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、
環境対策でございますけれども、教育長さんの御答弁、大変よくわかりました。私も不勉強なところがございまして、資料を十分に集めていなかったものですから、今、
小中学校でどのようなことが行われているか、ということについては、わからなかったわけでございますけれども、実は先般、下のロビーで環境標語のあれは何というんですか、展示をなさっていらっしゃいまして、大変いいことをやっていらっしゃるなと思ったわけでございます。 今いろいろ御説明があったわけでございますけれども、相当やっていらっしゃるようでございますので、今後とも継続性を持たせることが必要であろうと考えますから、あのような標語の展示、たしか標語の募集なんかやられたと思いますけれども、そういうことも、今後とも継続していっていただきたいなと、これは要望です。 最後に、
外国語学部の増部についてでございますけれども、今、市長さんから御返答がございました。たしかに北九州市にその例があるわけでございますけれども、過去の実数、私は正確な数、倍率は把握していないわけでございますけれども、かなりの人数が受験をなさって、高倍率であると思います。また他の大学をみましても、
外国語学部、ある学科を除いては、非常に高倍率であるような気がしておるわけでございます。 ですから外国語を日本人が、１カ国語くらいは、実はそういう私も全く話せないんですけれども、修得しておくというのは、今後、そのような時代の趨勢になってくるのではなかろうか、そのような感じがしたものですから、幸い下関は市大をもっておるわけでございますので、その市大にぜひ外国語外部を作り、またそのへんのノウハウが、お隣りの北九州にあるんなら、教えていただくことも簡単でございましょうから、再度これもお尋ねしますが、市長さんの御見解をお尋ねしたいと思います。
◎市長（亀田博君） 前段の方は、
災害対策室というお言葉がございましたので、組織の話をさせていただきましたが、主たる質問が、ＰＲということでございましたら、再度お答えさせていただきます。 私どもは普段必要のないことは、あまり覚えようとしませんので、私自身でも災害があったときは、もう一回マニュアルというか、
防災計画を見直すわけでございます。ましていわんや一般的には、そういうことはよくあろうかと存じますが、先ほど言いましたように、潮風でも毎年やっておりますし、それから市民便利帳という、各御家庭に配布しております、大変便利なガイド・ブックを市役所は作っておりますので、あれにも、
災害対策の必要なことだけは記載してございますので、ぜひとも市民の皆様は、それを常時備えておいていただいて、覚える必要はございませんので、そのときに見ていただけば結構かと存じます。 それから今回はいろいろと新聞にも掲載をさせていただきました。必要に応じてはチラシを配ったりすることも必要かと思っております。万全を、万全をといっても、なかなか難しゅうございますが、できるだけのことは、御趣旨に沿ってやっていきたいと思っております。 それから
外国語学部の話がございました。北九州市の方もたしか昔は北九州市外大があったと存じます。神戸外国語大学も、あれは神戸市立でございまして、そういう意味で、地方公共団体が国際化をにらんで、外国語あるいはそういう外国関係の学部をもって、教育することは大変非常なことだろうと思っておりますが、
市立大学の増部を考えますときに、やっぱり施設、能力の問題もあるわけでございまして、果たして現在のキャンパスで、うまくいくかどうかとか、あるいは学部の新設の問題は、文部省なり自治省にも相談をしなければいかんわけでございまして、そういう問題が大学の新増設というのは、大変難しい問題があるわけで、このたびの定員増でもいろいろと問題を抱えて解決をしていったわけでございますから、方向としては、これも先ほども言いましたけれども、
市立大学を拡充をいたしまして、本市並びに本市に関連する子弟の教育の充実と下関の教育面からみた発展は、常に年頭においていきたいと思っておりますので、仮に拡大拡充整備をするときに、どの学部が一番先かということは、もう少し時間を貸していただきたいと思っております。
外国語学部が我が
市立大学の中にあったら、大変いいことだとは思いますが、それが一番先であるかどうかということにつきましては、もう少しいろんな角度から、各方面からの御意見もちょうだいをして、結論を得たいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆
岩本直人君
外国語学部の増設については、一応は検討してみようというような御答弁であったと理解いたしますので、一つよろしくお願いいたします。 それと先ほどの
災害対策について、広報のことでございますけれども、かなり御理解ある御答弁をいただいたと、私は思っておるわけでございますが、これは一つ要望しておきたいと思うんですけども、当然テレビまた新聞等で、台風一つに限ってみますと、接近という情報は、私ども今の気象庁の情報でございますので、かなり的確なものが把握できるわけでございますけれども、市役所の中にも、実はそのような災害があったときには、一つ台風災害が来そうなときは、台風１１０番的なものを作っていただいて、すぐに市民の要望に答えられるように、そういうものを作っていただいたらどうか、ということを要望して、３回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（
小浜俊昭君） 次にいきます。稗田良友君
◆稗田良友君 通告に従いまして、
一般質問を行います。 現在、本市の市営住宅の建設は５，４００戸を越え、建て替え事業の施工と合わせ、その整備が鋭意推進されていることに対しまして、当局の御努力を評価するものであります。また近年、住環境に対する多様な要望に応えるための施設の整備とともに、コミュニティ住宅の建設など、新たな対応も図られているのであります。 そこで、今回は日頃の市民相談の中から、市営住宅の管理に関する件で、生活者の立場から、若干の質問をいたします。まず初めに、入居者の資格について、お尋ねしますが、国が定める公営住宅法第１７条には、入居者の条件として、１．現に同居し、または同居しようとする親族があること、２．政令で定める基準の収入のある者であること、３．現に住宅に困窮していることが明らかな者であること、が定められております。 そして法第２５条で、事業主体は管理について必要な事項を条例で定めなければならない、としておるのであります。これに基づいて、本市では下関市営住宅の設置等に関する条例第５条第１項において、国が定める条件に加えて、第１号、下関市内に住所または勤務場所を有する者であること、第４号、市民税を完納している者であること、が定められているのであります。 この条例が定めるところによりますと、本市出身者のＵターンや他県からのＩターン希望者が、同居親族とともに市営住宅に入居を希望してもわざわざ民間の賃貸住宅に一たん入居した後か、勤務先が決まっていなければ入居資格がないということになります。そうしますと、市営住宅に入居してから、自分の希望する勤務先を決めたいといたしましても、それはできないということであります。Ｕターン希望者にとって、住居を確保することは、最優先の要件であることは自明の理であります。 もとより公営住宅が、住宅に困窮する低所得者を入居させるために設置されていることは、百も承知しているわけでございますが、しかしＵターン希望者といえども、現に住宅に困窮している者であることは、例外ではありません。現実に本市出身のＵターン希望者から相談を受けたことが、何件かありましたが、意外なところに障害があり、不便を感じたものであります。 ここで、住宅政策について、少しスタンスを変えて申し上げますが、今本市にとって、若者の定住促進は、市政の緊急かつ重要課題となっております。人口定住促進のための行動計画が示されております。この人口定住促進策については、就業、就学の場づくりから、若者に魅力あるまちづくりまで、さまざまな施策が効率的に効果を発揮するものでなければならないと思います。 市長はじめ執行部の方々の積極的な取り組みを大いに期待するとともに、私どももこれに協力を惜しむものではありません。それと同時に、こうした行政のすき間に対しても、生活者の立場に立って、一つ一つの政策がきめ細かく具体的に実施されていくことを望むものであります。 そこでお尋ねしますが、この他県からの入居希望者に対する当局の見解はいかがでしょうか。さらに人口定住促進に対する取り組みについて、住宅行政の中で、具体的な施策が検討されている点があるならば、お示し願いたい。 次に、下関市営住宅の設置等に関する条例施行規則第１４条、同居の承認申請に関する件ですが、この規則の第２項では、市長は前項の申請があった場合において、特別な事由があると認めたときは、単身者に限り、同居の承認を与えることができる、としております。 これについてお尋ねいたしますが、この規則で定められている特別の事由があると認められる場合とは何か、また単身者に限定されている理由は何か、御説明いただきたい。 公営住宅の入居者は、公募によることは理解をしておりますが、あえてこのことをお尋ねいたしますのは、ご承知のとおり、今日高齢者問題、特に老人の在宅介護が重要な課題となっており、老人夫婦のみの世帯で介護疲れなど、見逃せない問題を抱えております。 年々歳をとっていくうちに、介護が必要になりつつある親に対して、親族特に子供夫婦が、この介護のために同居の承認申請をしても、この規則では申請できないことになっているのであります。また単身で同居承認者であっても、その人がそこで結婚をしたら承認が取り消されてしまうのであります。 一方では、入居者が死亡したり退去した場合は、同居の親族が承継できるようにもなっておるわけであります。また、最近は、コミュニティ住宅の設置にみられるように、スープが冷めないところに親子が暮らせるような施策が、実施されているのであります。 ともあれ、るる申し上げて参りましたが、急速に迎えた高齢化社会の到来や、住環境の変化をつぶさに見て参りましても、さらにまた古くからの市営住宅と今日のそれとは、規模も内容も隔日の隔たりがあるのではないでしょうか。 こうした状況の中で、下関市営住宅の設置等に関する条例は、昭和３４年に定められて以来、新築の市営住宅が設置されるたびには、義務的に条例改正がなされていますが、それを管理する条例や規則の中身は、ほとんど改正されることなく、今日の多様化する行政ニーズの中で、制度疲労の時期がきているのではないかという気がいたします。 中央一極集中から地方分散が言われ、地方独自の政策が求められている状況と考え合わせて参りますと、そろそろ思い切った対応が迫られているのではないかと考えまして、お尋ねをいたしました。 どうか意のあるところを理解していただきますとともに、生活者の立場に立ったゆとりのある住宅政策を期待いたしまして、１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） すべてを１００も承知だと、こう言われましたので、あえて説明することはないかもわかりませんけれども、公営住宅が民間住宅と互してというか、合わせて建設をする、やはり基本的な考え方、目的があろうと存じまして、低所得の方々に対する、特に生活困窮者に対する住宅の供与だと、私どもは考えております。 ましてや地方公共団体が、それぞれの区域をもって、責任をもって仕事をする以上は、当該地方公共団体に居住される、私どもでは市民の方々、山口県では県民の方々に対する配慮が第１義だと、私は考えておる次第でございます。 従いまして、具体的に第１問のほうでお尋ねになりました点につきましては、現在はそのようになっておるわけでございまして、これも基準時点をやはりどこかに限定をいたしませんと、制度の運用というのは、乱に流れるわけでございますから、現在は申し込み時点だということにしておるわけでございます。 いろんな御指摘の点もありますし、これはまた全国的な、建設省の指導方針の問題にもかかわって参りますので、御指摘の点は今後とも国県と相談をして、検討して参りたいと思っております。 合わせて、その際人口定住策に対して、公営住宅の建設面から何をしているかということでございますが、私は公営住宅の建設そのものが、人口定住に寄与しているものだと思っております。生活困窮のため住宅の不足というか、不便のために、本市にお住いになれない人に対しましては、住宅が澗沢にというか、供給面である程度あることは、大変それに役立つものだというふうに考えておりまして、あとは便利さの問題でございますとか、価格の問題でございますとか、前々から議論になっております駐車場等の問題でございますとか、いろんなことがあろうと存じますけど、とにかく基本は住宅の必要戸数を供給することだと思っておりますが、ただ日本全国的にみますと、すでに住宅の需要に対して、供給戸数が上回っているという現況でございますので、あとは質の向上、生活水準の増に合わせた質の向上だと考えております。 それから２つ目の問題でございまして、単身者に限ると規定をしておるわけでございますが、なぜかということのお尋ねでございますと、これは理論的に考えますと、やはり公募、現在は公営住宅は公開で公平に公募するという建前になっておりますから、その公募の原則を守っていきたいということと、それからそもそも、何と言いましょうか、住宅供給が公団住宅とか、民間を含めて、公団住宅と公営住宅という３つの形になっておるわけでございますので、その中での公営住宅の役割というのがあるわけでございますから、そうしますと、おのずと実際問題として、居住の面積が少ないわけでございまして、そうすると、あまりたくさんの方に入っていただくことになりますと、居住水準の確保という点で、大変問題になってくるもんでございますから、そのへんのこともありまして、たくさんの方の同居を認めないというのが、この現在の考え方の基本だと思っております。 従いまして、あまり複数の同居者を認めることは、現実的でもございませんので、しかも居住水準の向上を、日本全体として拡大をして参りたいと考えておる時期に、それに逆行するような政策は、なかなか取りにくいんでございますが、先ほどのお話のような、近年の社会情勢の変化もございますので、今後の検討課題として、検討を進めて参りたいと思っております。
◆稗田良友君 法律に準じなければなりませんが、法律も誰のためにあるかということに、究極はなってくるわけでございますけれども、それで具体的にお尋ねしますが、１番目の現時点で審査をするということですから、申し上げますと、仮に本市出身者が、妻帯者がこちらに戻ってきたいというならば、仮に市営住宅がたまたま募集されておるときに、応募したいといっても、現地で仕事も決まっていないし、それから住居だって、向こうから来るわけですから、こちらに帰りたいといっても、現時点で審査される、初めから申請の資格もないわけです。 折角Ｕターンしてこようとされる本市の出身者に、間口をあけるというか、そうした配慮が、今後時代は変わっていっているわけですし、本市の抱えている施策、－－そりゃなにもこれが全部人口促進になるわけじゃないんですけれども、そうした細かいところから、まず乗り越えていくというようなことです。ですから、そういうＵターン者が、ここで今本市の条例では、第１項に、確かに住所があることと、勤務先があることとなっていますけど、そうでない、そのようなケースの方を受け入れようとしたら、何か国の法律に制限されるようなことが、今の公営住宅法の中では、どういうふうに制限されるのかどうか、おわかりでしたら教えていただければ、なおさら納得できるんじゃないかと思うんです。 それからコミュニティ住宅が建設されまして、スープの冷めないところで、親子が暮らして下さい。その場合でも、そういう政策が設置されておりながら、今と同じようなケースになって、たまたま区域内に御両親がおられる、そういうための住宅ができたといっても、他県から戻ってくる方は、シャットアウト、こうなっておるわけです。ちょっと不便を感じます。とにかくそれさえ救済できるような間口の広い住宅政策になるのか、永久にそれはあり得んでしょうとおっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 それからもう１点は、今の同居の件なんです。初めの申し込み時点から親子で住んでおられて、そしてもちろん親は年をとっていかれ、そのまま介護できるわけですが、そしてその方がその場で結婚なさっても、それは別に退去しなければならんわけでもないし、その先は、今度はその方が、その住宅を承継していくこともできるわけです。 ところが、親が先ず入居されていて、親の介護のために、条件が合ったから単身で入居されたと、それはもう単身でなくちゃ、ずっとそこにおれないわけです。介護もしていけない。そこで結婚をするとしたら、その方は介護もせずに出ていかなきゃならない。その承認は取り消されるわけでしょう。ちょっとそのあたりの、何と言うんですか、人道的でもないような気持ち、そんなオーバーなことじゃないかも知れませんけれども、そういうぐあいになっておるわけです。 要するに、同居を承認されて、長年介護していって、不幸にして亡くなったと同時に、その方もまた退去しなきゃならない。前の例の方の場合だったら、そのまま親から引き継いで入居していくことができると、こうなっておる。これを順繰り順繰りやっていけば、先ほどおっしゃる公募という原則から少しずれてくるだろうと思うんですけれども、そういう点が改善されるのか、これは法律の建前で、絶対に今後ともできないとおっしゃるのか、ぜひ一つお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（亀田博君） 制度論を申し上げますと、冷たくなろうかと存じますけれども、実際全国的な公営住宅のあり方について、一般的な御指導をいただいているもんですから、それをあんまり違背をすることは、私は問題だろうと思っておりますから、先ほど言いましたように、そういう実情も多々ありますので、それについては県とあるいは国と相談をしたいと思っておるわけでございますから、永久にあり得ないということは、あり得ないと思っております。 それからあとはあんまり具体的でなかったと存じますので、こういう話をし始めるとおかしくなるのでございますけれども、そこで寝泊りすることがいけないと言っているわけではございませんから、今は入居権といいましょうか、一つの権制、一つの資格というものの制度の話をしておるわけでございますから、そういうことについては、先ほど言ったような考え方で、あらかじめ決めたルールに従っていただきたいと思っておるわけでございまして、一つずつのケースを、私もいろいろとあれこれ考えてみますと、大変離婚だとか、結婚だとかいう問題に関して、人倫に関して少し問題のあるようなことも、私はあろうかというよりも、あると思います。ただ、それを一つずつあまり具体のケースに即して解決をしていくのも、たくさんの一般的な入居、退去の問題でもございますし、それから最初のほうの問題は、やっぱり現在住んでいらっしゃる市民の皆様が、入居を希望されておるわけでございますから、その方の問題のこともやはり考えて差し上げないと、その方はあとでもええというわけにもいきませんので、そういう問題もあろうかと存じますから、そのへんで供給の問題、あるいは市民の一般的な家屋、借家といいますか、充足の問題、そのあたりのことも考えて解決をしていくべきことだと思っております。検討は続けて参ります。
◆稗田良友君 検討していただくということで、了解いたしますけれども、この住宅の条例、あるいは法律も最初決められて、とにかく古いわけですよ。小さな今建てかえが進められておるような、前の古い市営住宅というか、非常に狭隘な、そういう環境で考えられておった状況と、今日の状況とでは、いろんな変化もありましょうし、また住民からのニーズも変わってきております。 いずれにしても、過去には優れた法律でありましても、やはり時代の変化なり、行政需要によっては、法律に従え従えと、そちらの立場はそうでしょうが、往々にして我々一人々々の生活の実態というか、生きざまの中で呼吸しておりますと、やはり法律が１人々々に光をあてていく形で運用されていくことを、望むわけでございますから、どうか鋭意御検討を要望して終わります。
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○議長（
小浜俊昭君） 田中正美君。 （田中正美君登壇）
◆田中正美君 日本
共産党の田中正美でございます。地球環境と経済や人間生活の調和が世界的な全人類的な問題となっているといわれて、久しいにもかかわらず、有限な資源のあくなき利用、自然の浄化能力を無視した廃棄物のたれ流しが、自然の環境や生態系を崩壊させて、自然の恵みを根本から失っていく。 私どもの産業と消費活動が「子孫の生存の場」をも奪い、取り返しのつかない事態を招くのではないかといった恐れが、ますます広がり、
環境保護運動が世界的に広がっているのであります。 私どもの身近かな周辺を観察をしても、魚の住めなくなった川や魚介類や海草など、海の生物が急激に少なくなって、潮干狩りもできなくなった瀬戸内の海やほたるやたがめなど、あまり見られなくなった農村部を見ても、人間の生産と生活が環境の大きな変化をつくり出してきたことはたしかでございます。 私どもがこれから「子孫の生存の場」を奪わないために「まず身近なところからできるところから
環境保護のために、具体的な行動をおこそう」こういうことも広くいわれて参りました。 その点からも、市民とともに行政が実効ある取り組みをさらに早急に具体化し進めることが、今日特に求められていると確信するものであります。 そこでお尋ねをするわけですが、生活雑配水の総合的な処理については、どのように対策を講じられているか、私は本会議で市内の全域を対象にした総合的な雑排水対策、水洗化を進めるべきであることを提案し、質問いたしました。 執行部は「生活排水の浄化対策推進要綱をつくり、さらに本格的な総合的な計画を進める」と答弁をされたわけでありますが、あれから１年半が経過しておりますが、どのように進められてきたのか、また今後、総合的な全市的な生活雑排水対策を、どのように取り組もうとされているか、執行部の御見解をお伺いいたしたいと思います。 川や海の汚れの大きな原因、その７割以上は家庭の台所、そして風呂などからの雑排水のたれ流しによるものだと云われており、その象徴が全国の河川の中でも３番目に汚れがひどいという武久川であり、市内の他の中小河川も負けず劣らず汚染が進んでいるのであります。 トイレだけを浄化して、そして生活排水を流す単独浄化槽を設置しているおうちが人口では約９万人、そして汲み取り世帯の人口は５万６，７４２人だと聞きました。合わせて１４万６，７４２人、市民の過半数以上が、トイレの汚れを除いて、１人３２グラムずつの汚濁物質を毎日川や海にたれ流している計算になるわけでございます。 これを発生源で取り除く、このことが環境改善の最も重要な課題の一つであります。その点で、第１に公共下水道の早期普及、下関市も整備処理区域の人口が、平成２年度１１万３，４６０人となり、普及率４３．２％で、全国水準に達していると聞きます。 しかし、公共下水道につないでいない家庭の人口が１万９，１５４人、１６．９％もおられるわけで、これは早く下水道につないでいただくことが必要であります。そしてさらに下水道事業を早める努力をしていただくこと、しかし、その点では国の財政収支が厳しくなっているということをお聞きいたしております。今後の進捗に大きな影響があるのかどうか、またどのように努力をされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 とはいえ、計画では市街化区域全体の水洗化は、平成１７年度までかかって完成する、この間１４年間、汚染物質を流し続けるのか、短縮することはできないのか、こういった市民の声があるわけでございます。 その点で、本市でも、勝谷団地やあるいは長府の千鳥ケ丘団地などに、団地開発とともに設置されている、その地域だけの生活雑排水処理施設、コミュニティ・プラントというそうでございますけれども、これを吉田やあるいは吉母、王喜など、市内から遠く離れたところ、こうしたところに設置することができるなら、もっと速度を早めることができるわけでございます。 市街化区域は公共下水道で建設省の所管、調整区域や区画整理区域は、コミュニティ・プラントなど、厚生省の所管でなければならない。こういった政府の縦割行政が、地域に合った選択をさまたげているのではないか。私はこれは縄張り意識を改めて、実情に即した選択ができるように、政府に改善を要求すべきであり、その点で働きかけることが必要だ、市長にその点を要望したいわけでございます。 第２に、公共下水道の届かない市街化調整区域についてであります。この地域の対策は、公共下水道が完了するまで待って、その次に取りかかるという、そういうことではいけないと私は思います。公共下水道と同時に、同じ機能を発揮することのできる農業集落排水事業、一定の対象地域を設定して取り組むことが必要だと私は思います。 さらに、転在する地域の各家庭には、し尿と台所などの雑排水を一緒に処理することのできる合併処理浄化槽について、補助制度を適用し、地域指定も行い、総合的な水洗化計画をもって、市民に協力を仰ぎながら、これを進めていく、このことが必要だと思うわけでございます。 そこでお尋ねをいたします。第１に、本市は今年４月１日に、下関市生活排水浄化対策推進要綱、これができておりますが、この要綱は全市的な水洗化を進めるという、そういう立場のもので作られたというふうに判断していいのかどうか、その点についてお尋ねするとともに、本格的な計画はいつ頃を目途に目標年次等を定めて進めていく計画があるのかどうか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。 第２に、農業集落型排水施設など、小規模の下水道の施設について、どのように考えておられるか、また取り組まれておられるか、お尋ねをいたします。 第３には、合併処理浄化槽の補助制度の取り組みは、どのようになっておるのか、お尋ねをいたします。 次に、長府扇町の市民プールについてであります。昨年の利用者は６万１，４９２名、一夏で５１日の使用日数だと聞いております。ですから１日１，２００人の市民が利用されているわけでございまして、使用日数からすれば、よく利用されているというふうに評価ができるわけであります。 しかし、年間を通じると、残り３１４日は閉鎖されているわけでありまして、この閉鎖期間が大変長いと私は思うわけであります。周囲には野球場、ソフトのグランド、ゲートボール場、これらの施設がたくさんありまして、ここでスポーツをされておられる若い人からお年寄りまで、市民がたくさん集まってくるわけでございます。 そうした方々を対象に、また広く市民のために、今閉鎖している春と秋、冬も大いに利用できる施設に、市民プールを抜本的に改造すべきだと私は思うんですが、その点についてのお考えをお尋ねして、第１回目の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 生活雑排水対策についてのお尋ねがございましたので、基本的なところだけ述べさせていただきたいと存じますが、とにかくその基本は公共下水道の整備にあろうと存じます。私どもも一生懸命努力をいたしておりますが、なかなか多額の経費を要するわけでございまして、毎年度最近でも１００億円近いところの経費を投入しているわけでございますから、なかなかほかの仕事を放り出してもというわけにはいきませんので、あるいは国庫補助の枠の問題もございまして、いろいろと問題はございますが、私どもはこれからもその進捗に向けて、努力をしたいと思っております。本年度末には４５％に近づくんではなかろうかと存じておりますから、年々整備の進捗が図られているわけでございまして、これからも努力をして参りたい。 ただ、お話の中に、縦割行政だから何とかとかいうお話もございましたが、やはり公共下水道の整備を中心として、急ぐところから、あるいは体系的な整備の問題もございますから、あとは補完をして、先ほど来るるお話がございましたように、いろんな制度で補っていく必要があろうと存じますので、私どももそのへんのことをにらみながらやっていきたいと思っております。 そういう国の縦割制度の弊害は、地方公共団体では法律的にできますので、私の責任においてやっていきたいと存じますが、あえて申しますと、もう一つは財源の問題がございまして、受益者の皆様にも多額の御負担をお願いしておりますから、そのあたりのことも、公共下水道の整備という観点から、御理解をいただきたいと思っております。 あとは各部長から答弁をしてもらいます。
◎環境部長（寺尾眞君） お答えをいたします。 生活雑排水対策ということで、表題に上がっておりますが、御提言の御趣旨は生活排水対策だと思います。し尿と洗濯とか台所排水とか風呂とか、そういうものが一緒になったのを生活排水というふうに、仕分けをして表現されております。 御指摘のように、私どもは市内の生活排水の浄化対策業務を総合的に進める必要があるということで、従来ありました下関市家庭雑排水連絡調整会議設置要綱なるものを発展的に解消いたしまして、今年の４月に下関市生活排水浄化対策推進要綱を設置いたしました。 これはお話にもございましたように、全市を対象とした生活排水対策の総合的なものをこの要綱の中で検討して作り上げて、総合的に進めていくということでございますが、私どもは従来から生活排水の浄化対策につきましては、市報等によるＰＲ、あるいは婦人会とかロータリーとか生協等々の集まりによくお招きをいただくんですが、そういう場合にも、ＰＲ活動もしておりますし、それから地区の実践活動、あるいはその際は、発生源といいますと、家庭になりますから、そういうふうな発生源対策の一つといたしまして、地区家庭における実践活動をいかにすべきか、ということについてのＰＲもいたしております。 そのために啓発用のリーフレットとか、あるいは手引書、それから具体的には水切り袋とか三角コーナー等も配布いたしまして、流域の、要すれば河川のそういう実践活動前の水質等の調査もいたしまして、いわゆる地域の皆様方が主導的に取り組んでいただくような、そういう形を作り上げるための市の役割という形で、積極的に応援をさせていただいております。 それから処理施設の改善ということになりますと、今市長も申しましたように、公共下水道の整備が基本になります。それからいわゆる市街化調査区域等につきましては、お話にもありましたように、合併浄化槽の補助制度等もできておりますので、私どもたまたま木屋川流域につきまして、県もかみまして、関係の市町で３市２町、下関、美祢、長門、菊川、豊田、それに県が入りまして、協議会がこの７月に設置されました。そういうことで、そういう流域から重点的に補助制度を活用したらどうかなということで、今検討をいたしております。 これは補助でございますので、対象が全てというわけには参りません。徐々にそういう地域等も考慮しながら、そのへんができるかどうかということについて、これはそういう制度を作りましても、金がかかることですから、地域の皆様の御協力を得なければなりませんので、まずはそういうことについて、よく検討しながら、総合的な生活排水対策について、庁内の関係課ともよく協議しながら、なるべく早くそういうものを作っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（内田安生君） 農業集落についての生活排水対策の取り組みについて、お尋ねがございましたので、お答えをいたします。 農業集落につきましても、この生活排水対策の環境整備ということは、最大の課題になっております。で先の以前の御質問にもお答えいたしましたが、農林集落におきましては、今現在、ほ場整備を市内１２カ所で行っております。これが完了いたしますときをとらえまして、一つこういった農村の環境整備をしていこうということで、我々考えて参りました。 で現在、その１２カ所のうち、それぞれ面的工事が随時終わって参りますけれども、今年平成３年度から、勝山地区と内日両地区におきまして、この排水対策といたしまして、
補助事業名でございますが、農業集落排水事業と申しますが、この事業を取り入れることの基礎調査を現在行っております。 それからいま一つ御質問は、補助制度はいかにということでございましたが、申し上げましたように、農業集落排水事業というのが事業名でございます。対象地域といたしましては、原則として、農業振興地域、それから受益戸数がおおむね２０戸以上、対象人口が１，０００人程度以下ということでございます。 以上でございます。
◎教育長（多賀三郎君） 市民プールの通年利用について、根本的に考えていくことが必要である、というような御提言のことについて、お答えいたしたいと思います。 昭和５１年７月１日より、この市民プールは設置されたものでございまして、自来夏期の水泳スポーツの場として活用されて参りました。従いまして、御指摘のように、年間の開設日は５０日前後でございまして、年によって多少差がございますけれども、他はこれをそのままにしておるわけでございます。 この敷地並びに施設を他に活用することはできないか、というような御意見でもございますし、私どもといたしましても、この件については、これまでにも種々検討してきたところでございます。 まあ新設当時から、やはり屋外における水泳施設として整備を進めてきたものでございますので、遊休期間といいますか、そういう時期に他の施設をここにもってきて、そして併合させるということは、きわめて困難でございます。 また、既設の施設を他の何といいますか、競技といいますか、運動といいますか、こういうものに転用、活用していくということも、既設のものが、本来の使用に非常に支障をきたす場合もあるのではないか、というようなことで、なかなかそのへんの考えがまとまっておりません。 現在、市内には、他のいろいろなスポーツ並びにレジャー施設というようなものがございます。そういうものとの整合性、または活用というような面から考えまして、さらに市民のニーズというふうなものを考慮いたしまして、今後、どういう活用の仕方が現状としてあるか、こういうものは研究をしてみたいと思っております。
◆田中正美君 公共下水道の整備が、これが中心であり、基本的にこれを進めていくということが言われました。これは私も当然だと思うんです。で本市の場合、都市計画区域からするならば、圧倒的にそのうちの人口、これはまあ公共下水道整備にかかると思うんですね。それはそれでぜひ私は進めていくことが大事だというふうに思うんです。 その点で、今日の情勢との関係で、その経済見通しとの関係で、総合的な進捗の問題で、計画どおりいくのかどうかという、それにはまだお答えをいただいてないというふうに思っておるわけですけれども、これはぜひ一緒に進めていくことが大事だろうというふうに思います。 それから生活雑排水、調整区域の生活排水ですか、この調整区域の点で、昨年４月に作られた要綱が、全市的な水洗化を目指そうとするものであることを環境部長はおっしゃいましたが、いま一つ私お尋ねしたいのは、たしかにこれは大きな仕事であるし、大変環境部だけでは、取り組める仕事でもない、市民ぐるみの運動にしなければならないという点では、さまざまな困難や、あるいはさまざまな準備が必要だろう、期間もいるだろうというふうに思いますけれども、しかし同時に急いで、できるだけ早くやっていくことが望まれるわけでございます。 その点で、できることなら、私は今年度中といいたいわけですけれども、来年度一ぱいに作る、そういう方向で本格的な計画ですけれども、進めることができないのかどうか、この点お尋ねしてみたいというふうに思います。 近年、生活様式あるいは生活環境が大きく変化をいたしまして、構造的にも生活配水が、自然浄化されないままに、どんどん河川や海に、直接流入をする、こういう構造になっていると思います。加えて食品だとか、あるいは洗剤、特に合成洗剤など、以前にはなかった新しい商品がどんどん開発をされて、これがまた情報化社会の中で、市民の間に急速に普及し、そしてこれが大量に消費をされる、しかもそれが排出をされる、こういう浪費型といいますか、そういう生活になっておるわけであります。これが生活排水の質・量ともに悪化をもたらしているし、そのことが公共用水域の水質を強く悪化させる、こういう事態になっているわけです。 私は１１月２１日に豊田町で開かれたふるさとの川シンポジューム、先ほど部長がおっしゃいました、木屋川水系生活排水浄化対策協議会、この主催のシンポジュームに参加をしたわけですけれども、そこで昭和５０年代は快適環境アミュニティを、これを追及する質の高い生活を、これを目指すということが、その時代の特徴であったけれども、昭和６０年代以降になって、地球環境と持続的な開発、そして調和、質とともに、生活のいわゆる一定の制約を覚悟した上での、真の質の高い生活を追及していくという方向に変わりつつあるし、そのことが必要になってきている。 エネルギーの浪費型じゃない、そういう都市を作っていかなきゃならないという話がありましたけれども、私どもの周国を見て、まさにその方向が求められているというふうに思うわけであります。 で、そこで先ほどにも触れたわけですが、いわゆる調整区域における総合的な対策を、これを急ぐということの必要性ですね、これは本当私は下関市の場合、特にそのことが求められているというふうに思うわけです。 と言うのは、先ほども触れましたけれども、現在本市のいわゆる人口からして、単独浄化槽というのが、どんどん普及しているわけです。これが結局どんどん普及していけば、この普及したところに、新たに合併浄化槽を、住民、市民の皆さんにお勧めする、あるいはまた農業集落型の施設を取り入れていくように勧めていかなきゃならんわけです。そのことは、大なり小なり、私はかなり大きなウェートをもつと思うんですけれども、住民負担という点では、大きな問題になってくるんじゃないかというふうに思うわけです。もちろん市の負担も、いろんな制度の上からして、ふえていくんじゃないかというふうに思うわけです。 そういう点を含めて、計画を急ぐということを、私は感じているわけです。その点で再度、その計画、大体来年度一ぱいに作るという方向で進めることが必要だというふうに思いますが、どのように考えておられるか、お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、いわゆるそうした構造的な改善というものと同時に、ソフト面といいますか、この点での努力、先ほど部長もいろいろ努力をされている。ＰＲしている、手引きも発行し、水切りを各家庭に配れるように、いろいろ努力しているというふうにおっしゃいました。大変私は大事なことだと思います。 それから教育の問題では、先ほど教育長のほうから
学校教育のところでの取り組みが報告をされました。こうした私は取り組みを、さらに強化していくということが、必要であると同時に、ボランティア活動として、組織していく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。 一人々々の市民になりますと、何をしたらよいかわからないというのが、どうしても起こってきます。それからまた、気がついても自分１人がやっても仕方がない。自分１人じゃ効果がない、こういうふうに思って、ついついやるべき仕事もやめてしまうというふうなことが起こるわけです。その点で継続をするとともに、組織化を重視する必要があると思うんです。 新聞で私見たわけですけれども、武久地区では自治会を中心に、武久川のあの水域を美しく潤いのある地域にしたい。こういうことで、みずからあの川をきれいにしていこう、こういうことで、３回にわたってシンポジュームが開かれ、いろいろな具体的な５項目にわたる努力目標が明らかにされて、自治会の宣言として発表されております。 私も読ましてもらったんですけれども、私はあの汚れ切った川を、自分たちの努力で少しでも改善しようとか、みずから立ち上がられた行動は、大変称讃に値いすることだというふうに思うわけであります。この実現のために皆さん方、努力されると思うわけですけれども、行政としても積極的に援助できることがあれば援助することが必要だと思うし、同時に
市報潮風等を通じて、大いに激励もし、合わせて広く市民にも知らせて普及していく、こういうことが私は大事な点じゃないだろうかというふうに思うわけです。そこで、その点について、どのように考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。 こうした活動も、総合的な計画、いわゆる本格的な計画の作成と、市民への呼びかけ、こうしたものと一体となって進めていく、こういうふうにすることが必要であるし、そのことがこの市民的な大きな運動を作っていくことができると、私は思うわけです。 この総合的な計画をさらに具体化して進めていくということは、下関の環境改善にとっては、私は画期的な大きな前進を作っていく、そういうものになるというように思うわけでありまして、そうした点から、ソフト面での取り組みを、どのように考えておられるか、今一度お尋ねをしたいと思います。 それから農業集落型の取り組みについては、部長のほうからの御説明でわかりましたが、やはりこの点も競合しないように、そしてそれぞれが役割りを発揮していけるように、総合的な計画とともに、具体的な地域を設定しての取り組みを、さらに強めていくことが必要だろうというふうに思います。 それから小型合併浄化槽の問題についてでございますが、この点でも木屋川周辺から取り組んでいくということでございましたが、私はそれはそれでぜひやっていただきたいと思いますが、何と言っても、地域をもっと広げて、全地域的な立場からの取り組み、地元に推進委員会を作る、そして具体的な対策を進めていく、こうした点での取り組みが私は必要じゃないか、というふうに思うんです。 で、ふるさとの川シンポジュームで、私学んだんです。豊田町に庭田というところがあるんですが、そこの地域で華山という山の中腹に２３戸の水田地域ですけれども、そこで平成２年度から町の協力を得て環境改善、地域ぐるみの合併処理槽を入れる取り組みをやって、平成３年の３月に全戸が浄化槽を入れた。清潔なトイレで、川には清らかな水が流れて、子供たちが遊べるようになった。しかも、この取り組みなどを通じて、地域のコミュニティが大いに発揮されるし、以前よりもうんと協力関係がよくなった、こういう報告を聞いております。 で、この１戸当たりにすると、７０万から８０万の負担がある。御承知のように今日の時代ですから、若い人がみんな都会に出てしまって、もう帰って来んと、こういう家も２３戸の中にはあるわけですけれども、負担が大きいから、子供が帰らないし、それだけの負担はできない。こういうふうに困難ではないかというふうに思われたけれども、地域ぐるみの取り組みでみんなの説得で、これを乗り越えて、全戸がみんな取りつけることができたという報告を、私は聞いたわけです。 で、集会のあと、この地域に行ってみて、私一番上の奥に集会所があるんですけれども、山のすぐふもとです。そこに行ってトイレがあったからあけてみたら、もうちゃんと水洗トイレになっている。もう勢いよく水も流れて、本当にきれいな状況になっておる。 こういう点では、この上から汚れがだんだん下流に流れてくるから、上からよくしていきゃええという、そういうことじゃなしに、一緒になって取り組んでいくという点で、本格的な、先ほど言いましたような取り組みを、急いで進めていくことが、必要じゃないかというふうに思います。 長府市民プールの問題につきましては周辺にグランドがたくさんあって、そして今年から体育施設も作られるということが言われております。で、なかなか困難があるというふうにおっしゃいましたし、しかし検討するということでありましたが、私はやはり夏場は今のままで使えるが、秋やあるいは冬、春、これは温水プールでみんなが参加できるような、そういう通年型の施設として改善することはできるんじゃないかというふうな感じをもっております。 また、いろんな施設も併設できないことはないんじゃないかというのは、それは市民のニーズが、もう一つ発揮されるかどうかということにかかってくるわけですけれども、すぐへりにはグランドもあるわけでございまして、その点を含めて、再度力強く検討していただきたい。これは要望にとどめておきたいというふうに思います。
◎環境部長（寺尾眞君） お答えいたします。 ソフト面でのいろいろな指導が大切だということは、ご指摘のとおりでございます。前段そういう意味で、私もちょっとくどうはございましたけど、今までの取り組みを紹介させていただきました。当然総合的な処理計画策定の中には、施設のみでなくて、そういうふうな普及、啓発活動等も含めた総合的な対策にならざるを得ないというふうに考えております。 それから２点目の時期を、来年度中にというふうな明言せえということでございますが、私ども気持ちとしては、なるべく早く作りたいという気持ちがございますけれど、いろんな庁内関係の各課所の調整もありますし、それから制度々々のいろんな面もございまして、そのへんの検討期間も必要でございますんで、来年度までということを、ここでお約束することはできませんが、なるべく早く作っていきたいというふうに考えております。 武久川の水質汚濁につきまして、象徴的にワーストファイブとか、ワーストスリーというふうに、平成元年度がワーストスリーというふうに、これはＢＯＤで申しますと２８ＰＰＭ、それが２年度まだ発表されていませんが、２１ＰＰＭに下がっております。３年度もかなり下がっておる。いわゆる公共下水道との整備、それから武久川流域につきましては、私ども精力的に以前から住民活動で、そういうようなソフト面を含めまして、いろんなパンフレットの配布とか、今言いました具体的な水切り袋とか、三角コーナとかそういうものを配布いたして、ＰＲもやっております。そういうことでかなり下ってきております。 議論の中に、ワーストスリーを、それじゃワースト何ぼうにするんだというような議論もあるようでございますけれど、これは総体的なものでございまして、どういうことでなくて、一つの
環境保全目標値で、通常そのへんを歩いても、別段臭いもしないと、快適に感じられるというふうな
環境保全目標値として、１０ＰＰＭというのが設定されておりますので、当面、そのへんを目標に、公共下水道が完備するまで頑張ろうじゃないかというような形で、今我々は部内で検討しておりますし、お話申し上げるときも、そういう形でお話を申し上げておるということでございます。 それから浄化槽の設置基数ですが、平成２年度中に、６０９基ぐらい増加しておりまして、全体的には今年の４月１日現在で、浄化槽の設置基数は２万７，３２７基でございますが、そのうちにいわゆる合併浄化槽というのが５１１基、約２％でございまして、残りが単独の浄化槽、し尿の浄化槽でございます。 公共水域の水質保全という観点から申し上げますならば、やはり合併浄化槽のほうが、機能がようございますんで、きれいな水が出るわけです。そういうことで、私どもが今から研究したいというのは、合併浄化槽のうちでも、５０人槽以下の小型合併浄化槽について、補助制度がございますんで、そのへんを取り入れたらどうかということで検討したい。先ほど申し上げたのは、そのことでございます。そういうことで、もう一つなるべく早く、そういうふうなものを取り入れた計画を作りたいというふうに考えております。
◆田中正美君 最後でございますから、簡潔に質問したいと思います。 今、部長さんのほうから、合併浄化槽のことについてお話がありまた。確かに市民のニーズとしては、水洗化というのは本当に今大きなものがあるなということを、私はつくづく感ずるわけです。同時に、合わせて単独浄化槽になると、そのままし尿よりももっと自然に対して害をなす、お風呂やあるいは台所の水が、そのまま取り残されて、そして川やあるいは海を汚染すると、こういう状況が続くわけです。ますます定着するといってもいいんじゃないかと思うんです。 これはやっぱり早くすべきです、その点で変則合併処理施設というか、処理槽というか、単独浄化槽に取りつけて、そして合併と同じような機能を果たすことのできるような、そういう器具も作られておるということも聞いております。 で、この調整区域で、すでに合併浄化槽を取り付けられているところは、これを進めていくということが、改善の大きな方向になるんではないかと思うんですけれども、しかしこれを取り付けるにしても、やはりお金がかかるわけですね。ですから、できることなら、これを取り付けなくて、みんなが安心して、川にも入れるような、海にも入れるような、そういう状況を作っていくことが、私は必要じゃないかというふうに思うわけです。 そういうことから、全国的にも、もうどんどんそういう全市的な水洗化の計画が作られておりまして、私、平成元年度の都市計画会議に参加させてもらったときに、宇都宮の市長さんが、平成元年度に全市的な水洗化の計画を作ったと、アメニティを発展させていく大きな武器になる、という発言をされまして、早速資料を取り寄せたわけですけれども、全国至るところで今進んでおります。 それから合併浄化槽の点でいえば、宇部、山口をはじめ、県下１４市のうち７市が、もうすでにこれが実施できるように、なっておるわけですね。補助制度が作られておる。町でいえば、県下３１の町が、もうすでに補助制度を適用して、積極的な取り組みをやっておるわけですから、私は本市もぜひ遅れることなく進めていくことが必要ではないか、というふうに思うわけであります。 で、この１２月１日付の市報潮風に、私ぱらっとめくってみたら、衛生都市宣言が、本市は衛生都市宣言を決議しているわけですね。これはできたのが昭和４１年ですから、もう２５～６年前ですけれども、まあ中味を見ると、もう読みませんけれども、今の状況と全く同じことが書いてあるんですね。 市民の健康とそして衛生向上のために、市当局は率先陣頭に立って、抜本的具体的な対策を樹立し、これを解決するために努力する、市民に協力を呼びかけて、市民運動として展開していくということが、昭和４１年５月２８日の衛生都市宣言の中に書かれておるわけであります。 私は、時代は変っても、内容は全く変っていない、ぜひ実現しなければならない課題だなと、驚いたわけですが、一つこれを一緒になって取り組んでいくように、進めていくことが、市民に対する責任だと、私は思っております。執行部の皆さん方の御奮闘を要望して、質問を終わります。
○議長（
小浜俊昭君） この際暫時休憩いたします。
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△休憩 －１１時４５分 休憩－ －１３時０２分 再開－
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△
一般質問
○副議長（白井健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。兼田一郎君。 （兼田一郎君登壇）
◆兼田一郎君 政友クラブの兼田一郎でございます。通告に従いまして、企業誘致について、お伺いをいたします。 私は本年７月以降、数回にわたりまして、先輩議員とともに、先進地の視察をいたしました。私自身大変勉強になりましたし、一つ一つ有意義な視察であったと思っております。 その中で、八戸市に参りましたときに感じたことでござますが、八戸市は、人口２４万２，０００人、市の面積も２１３平方キロ、世帯数８万２，０００、若干下関市より小そうございますけれども、本市とほぼ同じでございます。 その八戸市では、工業団地をすでに９１社張り付けて操業しております。もう次の段階に入りまして、製造業的な企業の誘致は殆んど終わっておりまして、現在は別の工業団地を開発造成中のところに行きました。 そこには平成元年に頭脳立地法の指定を受けて、産業の高度化に伴う企業の研究所、ソフト・ウェア産業、情報サービス業等の企業の誘致を進めておりまして、団地の完成は平成３年度末ということでございましたが、もうすでに入居希望企業も内定していると聞きました。また企業誘致に対しては、青森県と八戸市が一体となって、数多くの優遇策を設けておりました。 また、八戸市は下関と比較して大変寒いと聞きました。企業の立地条件としては、決して恵まれているとは思いませんが、担当職員の非常な熱意によって、また独特の津軽弁と申しますか、そういう何となく情緒のあるそういう言葉をもって、情熱をもって企業誘致に当たっておられるから、そういう結果が出てきたんだと思います。逆に下関は、気候とか交通の利便性など立地条件は非常にすぐれておるわけでございます。 そこでお尋ねいたします。まず第１点、木屋川内陸工業団地についてでありますが、昭和５８年に発表されて、すでに８年が経過しております。用地買収開始からもう６年たっておりますが、今後の見通しは、どのようになっているのでしょうか。特に下関東部地区の活性化に非常に木屋川内陸工業団地が役割を果たすと思いますので、お伺いをいたします。 第２点は、下関に隣接する菊川町、美祢市、山陽町は、工業団地の建設に積極的に取り組んでおりますし、山陽自動車道美祢西インターの新設や山陽町の第２山の井団地の計画など、木屋川内陸工業団地を取り巻く環境は、ますます厳しくなって参ります。これらに遅れることのないように対処されたいと思いますが、どのような対処のお考えがあるか、お伺いをいたします。 第３点、人口定住、特に若者の定住が人口増につながるわけでございます。地域の活性化、また本市の経済の活性化につながるわけですが、今後、企業誘致にどのように取り組んでいかれるのか、またその対策はどのようになっているのかお伺いして、１回目の質問といたします。
◎市長（亀田博君） 御質問にお答えをいたしたいと存じます。 いわゆる木屋川内陸工業団地の用地買収の現場でございますが、予定した面積が４０．４６ヘクタールでございます。昭和６０年度から用地買収を開始いたしまして、現在のところ、買収済み面積が約９７％でございまして、残りの約３％が未買収となっております。関係地権者の方が４名ほどいらっしゃるわけでございます。現在、県とも御相談をしながら、鋭意努力をしているところでございます。 それから近隣市町村に遅れをとらないように、工業団地の造成を図るべきではないか、ということでございますが、私は近隣市町村とはあまり競争するというような考え方を持ちたくないんでございまして、相ともに関連をしながら、業種間の割振というか、いろいろとそれぞれ立地については、特性がございますので、私どもはやはり近隣市町村と相ともに発展をしたいと考えておりますから、ライバル意識を持たないんでございますが、さりとてやはり下関の発展のためには必要なことでございますので、これから考えていきたいと存じます。 ９月補正で、幸いに工場用地の開発調査費ということで若干の予算をお認めいただきましたので、現在、市内のあっちこっちで立地開発予定地というものを調査中でございまして、でき得ればいろんなボーリング等も行いまして、開発適地を決定し、それから造成にかかりたいという気持でおりますが、まだ具体的に確定、予定をする段階に至っておりません。 それから最後に、これから企業誘致ということに対して、どういう取り組み方をするのか、ということだったと存じますが、市の産業経済の活性化を図ることが、その市の発展にとって、大変－－大変というか、一番必要なことだと存じますし、人口定住を図るためにも、就業の機会が、しかも優良な就業の機会が拡大されることが、どうしても必要だと思っております。 そのためには、それ以外の政策というか、施策もあるんでございますが、やはり大切なことは、優良企業を誘致してそのような形をとる、これは就業の機会の拡大だけでなくて、生産所得の増大を通じて、いろいろと波及効果も考えなければいかんと思っておりますので、いろんなことがありますが、結論としては、企業誘致については、これからも積極的に取り組みたいと存じます。 ただ、企業誘致といいましても、企業にはいろんな種類があるわけでございまして、私どもが望みますのは、雇用吸収力も高くて、いろんな波及効果をもっております加工組み立て型といいましょうか、これは内陸部、あるいは海浜部を問わずでございますけれども、あるいは別の言葉でいえば、ハイテク企業などというようなものも、私どもの狙い目でございまして、できるだけ公害の少ない、そういう意味で特色のある企業を誘致したいと存じております。 なにせ相手のあることでもございますし、それからそれを誘致する以上は、基盤が整っておりませんと、口でいくら誘致をしたいとお願いしても、なかなか御決定というか、立地をしていただけないものですから、そのための準備を、先ほど言いましたような工業団地の造成等も含めまして、そのための準備をして、それから企業誘致に取りかかっていきたい、それからというのは、ちょっと言葉が間違いましたけれども、現在でも、機会をとらえてお願いをしておりますけれども、そういう基盤整備の方を合わせて行っていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
◆兼田一郎君 木屋川内陸工業団地が完成することはもちろんのことですが、これから先、企業を張り付けるということになりますと、なかなか大変だと思います。企業は営利を追求するものですから、簡単にはなかなか進出してこないのではないかと、先ほど言いましたように、周辺も非常に積極的でございますので、そのへん完成したあと、どのような対策を立てられておるのか、もしありましたら言っていただきたいと思います。 それからその一つの方法として、山陽町第２山の井工業団地は、町が土地はあっせんするが、全部商社に一任して、企業も商社が責任をもって、そこに張り付かせるというような話を聞いておるんでございますが、そういう方法もあろうかと思いますし、できたあとも、ただ草が生えるだけでは困りますので、そのへんのお考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 それからちょっと触れられましたけれども、別の工業団地ですね。木屋川内陸にこだわらなくて、市内の別の工業団地、工場跡他等を含めた工業団地の計画があればお伺いしたいと思います。例えばＪＲ小月駅と２号線に昇格しましたバイパスとの間、島野山口の長府寄りでございますが、非常にただ何十年と水田でおいてあるわけでございますが、そういったところも東部地区の活性化ということで、東部総合文化センターの話も出ておりますので、そのへんをからめて、ぜひお願いしたいと思います。 最初の誘致の方法だけお伺いしまして、２回目を終わります。
◎市長（亀田博君） 企業誘致については、王道というか、簡単な方法があるとは考えられません。。私どもはあくまでもいろんな企業が立地する条件を整備して、その整備された条件の優位性を強調しながら、相手に対して誠意をもって当たることしかないと、私は考えておりますから、先ほど言いましたような前提条件の方を私どもとしては一生懸命努力をしたいと思っております。 具体的に商社にまかせて云々という御指摘がござましたけれども、これは土地の造成というか、それを準備するやり方だと存じます。従いまして、特定の企業がもっておられる土地ですから、当該企業としては、用地を売却することにおそらく御努力をされますでしょうから、いいんでございますけれども、一般的にいえば、やっぱり公共団体が前面に出ませんと、なかなかうまくいかないわけでございます。 形としては、地域振興整備公団が造成した土地は、一生懸命公団も売りにかかりますし、あるいは企業が造成したものは、企業が売りにかかるでしょうが、一般論としての企業誘致としては、私はやはり地方公共団体が努力することがいいことではないかなと思っておりますが、もちろん全部否定するんではございませんので、いかなる形でも、優良企業が下関地域内に来ていただくことが、私どもの目標でございますから、あらゆる手段を、可能性のあるあらゆる手段をさぐっていきたいと思っております。
◆兼田一郎君 最後になりますので、要望になるかと思いますけど、今まで県をはじめ市当局が大変苦労されておるということを聞いておりますし、相当な市費も投入されておりますので、木屋川内陸工業団地につきましては、特段の御配慮をお願いしたいと思います。 特に地元では、市長が代わられたということで、間もなく着工できるのではないかという声を私たくさん聞いておりますので、言葉があまり適切ではないんですけれども、市長も数多いリリーフ・ピッチャーの中から登板されたわけでございます。決め玉をぴしっと決めていただいて、ぜひ早急に実現できますようにお願いして終わります。
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○副議長（白井健司君） 関谷博君。 （関谷博君登壇）
◆関谷博君
純正クラブの関谷博でございます。初めての
一般質問でございます。不馴れな面もございますが、お許しをいただきまして、質問をさしていただきます。私は、教育、老人福祉、地域問題の３点から市執行部の御見解をお伺いしたいと存じます。 まず、教育問題について質問いたします。山口県は、若者定住、地域活性化対策のため、大学、専門学校の誘致、設立の委員会が発足し、村岡副知事を委員長にして、県下に大学、専門学校の誘致、設立に努力しておられます。 亀田市長は、さきの市議会で看護福祉関係の大学設立の方針を明らかにされ、心から敬意を表する次第でございます。このため単科大学設立、専門学校設立が考えられますが、下関
市立大学の看護福祉学部増設、そして県下市町村公務員に志望が多いのが法学部ですが、山口県には法学部を持った大学がありません。下関
市立大学に看護福祉学部、法学部増設、そして将来総合大学を目指す御見解はございませんか。 さらに山口県は、県立女子短期大学の設立を決めていますが、下関市に県立女子短期大学を誘致するお考えはございませんか。現在、全国の県、市の大学、専門学校誘致運動は、若者定住、若さにあふれた活気あるまちづくりのために、熾烈な運動が展開されています。 最近姫路市に姫路独協大学を約５０億を投じて誘致した市長は、毎年この大学に全国から集まり、姫路市に落とすお金を思えば安いものだと、コメントされております。どうか、高校卒業生が減少し、短期大学が冬の時代を迎えようとしていますが、市長の看護福祉大学または下関
市立大学の学部増設を一日も早く実現することを、強く希望する次第でございます。 また、文部省法改正で、昭和６１年に、高等専修学校の有力校に大学入学資格付与指定校が指定されるようになり、私立高校並みの助成が全国都道府県及び市で進められていますが、この高等専修学校に暖かい市の助成、御配慮の行政の姿勢はございませんか、お尋ねいたします。特にこれら高等専修学校は、商業実務、調理、美容、理容など地域社会に必要な専門技術者の養成を目指しております。進学し、他県に流出が多い高校生のためだけに、行政の配慮が必要なのでしょうか。 次に、地域問題についてお聞きいたします。経済社会が大きく変貌しつつある今日、地方行政は住民のニーズを的確に把握し、増大、多様化する行政需要に適切に対応することが要請されています。市民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現のために、地方公共団体が大きな役割を果たすことが求められており、とりわけ、それぞれの地域の特色を活かした自主的な、主体的な活力ある地域づくりを推進していくこと。福祉、文化、環境、社会資本の整備などさまざまな面で、住民生活の質の向上を目に見える形で実現していくことが期待されています。 これらのことをふまえて、市東部、王司、清末、小月、王喜、吉田の各地区は、人口約３万人です。気候温暖で交通至便、最高の住宅立地にあります。さらに背後には、美祢市、長門市、豊浦郡４カ町をもち、交通の要衝でありながら、社会教育施設の図書館や文化会館、野球場、テニスコート、バレーコートなどの体育施設がまったくありません。これらの社会資本の投資を市東部地区に早急に投資され、都市機能の充実のため、期待される亀田市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、老人福祉問題について質問いたします。議員になり約８カ月が過ぎました。その間市民の方や諸団体からいろいろなお便りをいただきました。そのなかの一部を取り上げて質問いたします。 現在高齢化社会に備え全国的にいろいろな対策が講じられており、当下関市においても「ふるさと下関健康と長寿まちづくり構想」が発表されました。これのメーンは健康増進センター・有料老人ホーム・マンションでプール、テニスコート、ゲートボール場を設けるなど５０億円の建設予定で、まことに結構なことだと深い関心をもっております。 高齢老人対策として、主に「寝たきり」、「痴呆」老人を収容する病院や施設が、次々と建設されており、今後もなお建設されると予想されます。これに対して、特別反発するつもりはありませんが、それ以前に「寝たきり」「痴呆」防止について、何らかの予防対策を立てて、実行することが先決ではないでしょうか。人生経験の豊かな心から尊敬するお年寄りの方々を、社会の第一線で活躍できる場また働く場づくりを充実させる。青春とは心の若さであるという有名な言葉がありますが、お年寄りの活力に溢れた生きがい対策、老人ソフト部門の対策がもっとあってよいのではないかと思います。市長さんの御見解を承わり１回の質問を終わらせていただきます。
◎市長（亀田博君） 若者を定着させるために、あるいは人づくりのために、本市に高等教育機関がたくさんあることというのは、私は望ましいことだと思っております。市内の新規学卒をまかなっている以上に、他市からも若い学生が市内に流入することは、いろんな意味でいいことだと思っておりまして、そのための努力は続けていきたいと思っております。 ただ、具体的のお話の中に、そういう高等教育機関の充実ということも、私どもが運営をしております
市立大学の拡充の話と、それから
市立大学あるいは公立大学の誘致の話とは、いろんな意味で異なる場面が出てくるわけでございまして、どちらでもいいと言ったら不見識ではございますけれども、両方あれば私はいいことじゃなかろうかと思っております。 そこで
市立大学のほうの学部の増設の問題につきましては、午前中にも
岩本議員にお答えをしたとおりでございまして、今学部をいろいろと数えれば、１０幾つに我が国では分かれておると存じますけれども、その中の一番急がれるのがという観点から、検討しなければいけないだろうと思っております。
市立大学やあるいは公立大学の誘致ということになりますと、今度は経営主体の相手のあることでございますので、私ども先ほどの企業誘致と同じような意味で、なかなか相手の御理解を得ませんと、実現の運びに至らないわけでございますから、機会をつかまえてそういうことをやっていきたいと存じております。 姫路の市長も私よく知っておりますんで、お話も聞いておりますが、それから近隣では宇部、小野田市に東京理科大学の立地をみたところでございまして、有名とは言いませんが、大学の誘致というのは、本当にいろんな問題がございますので、これからも一生懸命努力をして参りたいと存じます。 それから高等専修学校に対する助成のお話がございましたけれども、すでにこれは私学教育に対する公的助成の問題といたしまして、小中の段階から大学の問題まで、いろいろと段階があるわけでございますけれども、全体の問題として、いろいろと御要望も承っておりますので、またこれからも検討を続けていきたいと思っております。 それからいわゆる東部地域に対しまして、社会資本の充実といいましょうか、都市機能の充実を図るために、いろいろと投資を積極的に拡大すべきではないかという趣旨のお尋ねでございました。私は市内２２３平方キロは、どこを取りましても、やはり大事な地域でございまして、この発展とかいうことについて、片寄りがあってはいけないことだと考えておりまして、片寄りがございますと、全体としての市の発展に阻害要因を生じて参りますので、どこもバランスよく、一緒に発展をしていただきたいと思っております。 ただ、そういう目で見まして、足らざるところは補っていく必要があろうと存じますので、先ほどおっしゃいましたような実情を踏まえまして、これからそういうものを、投資といいましょうか、整備をしていくかを考えさせていただきたいと思っております。 そして最後に、老人福祉の問題で、特に生きがい対策に焦点を当てられてのお話がございました。いつも考えておるんでございますが、老人対策というのは、いろんな切り口があろうかと存じます。病いの問題もやはり大事だろうと存じますし、それから生活の安定というか、所得の問題も大事だろうと存じます。 もう一つの面としての生きがいという問題も、寂しく生きるんじゃなくて、気持ちよく元気で生きていただくことが、やはり大事だろうと思っておりますから、その点で健康で生きがいのある生活を営んでいただくということが、老人福祉のやはり大変大事なことだろうというふうな認識はもっておるわけでございます。 そこで、本市といたしまして、現状だけ申し上げますと、いわゆる生きがい対策、これは見方がいろいろとございますけれども、大ざっぱに言いまして、生きがい対策につきましては、老人クラブを通じての教養の向上とか健康の増進、レクリエーションあるいは地域社会との交流ということを図っておりますし、あるいは老人スポーツ大会の開催とか、あるいは老人保養所の利用で、みんなが親しくお話合いをしていただく、そういうようなことを実施しておるわけでございまして、今後とも生きがい対策事業につきましては、鋭意拡充を図って参りたいと考えておるところでございます。
◆関谷博君 最初に教育の問題ですが、私学助成に関して、若者定住、人口の増加策として、いろんな山口県の各市町村が、現在取り組んでおります。代表的な例で申しますと、山口市では３年前に、市立専修学校誘致のために、市費が３億円、用地を２億円助成しました。そしてまた昨年は、大津郡三隅町が、私立専修学校誘致のために町費１億円を、山口県が３，５００万円の助成を行いました。本市におきましては、幸いにも工業分野、医療分野、商業分野、家政分野、衛生分野の専修学校があり、本市の専修学校に対する振興策について、所見をお伺いしたいと思っております。 老人福祉のほうですが、ここで先ほど手紙の一部を紹介させていただきますと、向うの方からの手紙なんですが、老人に対するいろいろな面での考え方として、過保護、年寄り扱い、お仕着せ扱いすることに重点がおかれておりますが、すべての老人がこうした扱いをうけることは、好んでは考えられません。 また、施設の増建設は、寝たきり痴呆になった人を収容する対策といえるかどうか、はなはだ疑問を感じます。対策とは、こうした状態にならないように、教育指導などして、実行することではないでしょうか。これはある歩こう会からのお便りです。会員数７４名、平均年齢が７１才で作られておる会なんですが、体と心づくりで、自分の健康は人から与えられるものではなく、自分で勝ちとるものだという意思向上を目指しているという、民間の団体です。 このような団体を、本市として地域別に調査し、また申請によりその団体を、仮称老人健康保健団体と指定し、運動を広げていくお考えはございませんか。一応その２点、２回目の質問です。
◎市長（亀田博君） 高等専修学校についての助成の話でございますけれども、御案内と存じますが、現在も行っております。先ほど言いましたのは、世の中の動きをみまして、すでに私も拡大の御要望をいただいておりますから、その点についての検討を行うということを申し上げた次第でございまして、現在でも僅かではございますけれども、市の予算の議決をいただきまして、市のほうから助成をしておるところでございます。 それから先ほどは生きがい対策のほうだと思いまして、お話を申し上げましたら、何か寝たきり防止策のようにもお伺いできるんでございますが、老人保健福祉、昨日来議論がございます新しい老人保健福祉の考え方で、寝たきり老人ゼロ作戦というような言葉もありまして、各般の面から、福祉の面から、あるいは医療の面から、保険の面から、寝たきり老人をできるだけ少なくするようにという施策を、これから講じようとするところでございますけれども、現在でも保健所におきまして、予防からリハビリまで、いろんな事業もやっておりますし、あるいはホームへルパー等も活用いたしまして、いろいろと訪問指導なりさせていただいておるところでございます。 具体の団体のことを、ちょっと承知いたしませんですので、福祉部長のほうから答えてもらいますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（前川正幸君） 先ほど特定の方からのお手紙の紹介がございました。現在我々が福祉行政でいろいろやっている中で、平成２年の８月に高齢者のための健康づくりの手引きを作りましたが、その中にも御趣旨のことが、全部網羅にされております。それからゼロ作戦の中でも、そういうことを言っておりますし、寝たきりを作らないのが、今後の高齢化社会、お年寄りが健康で生きがいのある生活を営んでいく上に、大切なことだということは、十分承知しておりますが、今おっしゃった老人保健団体として、この歩こう会を認めるかどうかという話につきましては、現状ではその団体が、そういった福祉団体かどうかという内容を十分承知しておりません。歩こう会があるというのは知っております。これはあくまでも健康というのは、本当に自分の健康を守るというのが根っこでございますので、そのために健康維持のために、歩かれておるんだと思いますが、それを、こういった団体として指定して助成する気持ちがあるかどうかという問題については、内容を伺いながら、他とのバランスを考えながら、今後考えさせていただきたいと思います。
◆関谷博君 ちょっと受け答えが、まだ初めてでございますので、うまくできにくい点が多々ありましたが、これは市長さんも御存じのように、山大の田崎教授が、人口の未来予測を書いたところ、各新聞社が取り上げた一面なんですが、その中に平成１７年に人口がふえるのは、山口市、小郡町、由宇町の３市町だけで、特に大幅に減るのが下関市で、２６万２，０００が２２万７，０００に落ち込むという記事がございます。 その田崎教授のコメントが、一番最後に書いてあります。これは県を対象に書いておりますが、その中で一番大きな打撃になる市と置き替えてお聞き下さい。 県の最大の問題点は、十代後半の人口が落ち込むこと、進学、就職など県外に出ていき帰って来ない若者が多い、就業の場とともに、魅力ある県でなければ、若者は定住しない、若者は居住空間としての快適さ、ここちよさ、いわゆるアメニティに敏感だが、山口にはそれがなく、ビジョンが描かれていないのではないか。 本日質問いたしました３点は、人口が減るという予測の中で、いろいろ考えて３つほど質問させていただきました。なにとぞ執行部の御高配をよろしくお願いをいたしまして、質問を終らせていただきます。
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○副議長（白井健司君） 岡村勲君。 （岡村勲君登壇）
◆岡村勲君 それでは提出をさせていただきました要旨に従ってお尋ねをしてみたいと思います。 私は、先ほど来の期間の中で、昼間一生懸命に働かれて、夜勉学に励まれる生徒の方々の苦労・体験話を下関商業高等学校に聞きに参りまして、２度ほど訪問して、下商の実態を見せてもらいました。 この下商は、御承知のように、赤間関商業講修所として開校されて、早１０７年の年月を経ておるわけでございますし、この間２万２，０５９名の生徒を社会人として、優秀な方を送り出しておる学校でもあるわけでございます。近年は、韓国並びに中国の方々の学びやに精励される方が訪問されるなど国際的にもかなりの名の上がっておる、名実ともに歴史、伝統のある学校であるわけでございます。 学校の表に立ちますと、校舎も偉風堂々と、そして広いグランドも整備され、そして最近では、テニス・コートの立派なのが６面ももたれる設備の整った学校ではあるわけですが、御案内申し上げたように、図書室とそして昨日先輩議員からお話のありました情報処理学科がないということ、そしてこれらの箱があまりにもよくないということの観点から、一つお尋ねをしてみたいというふうに思います。 図書館、というよりか図書室といった方が、現在、妥当ではなかろうかという感じのするものでございますが、これは聞くところによると、３２年におよそ３万冊を収納するということで作られた経緯のようですが、現在では５万５，５９１冊、ほかに置いてあるのも若干あるわけでございます。こうしてみると、中を見ますと、積み重ねてある状態、それから閲覧にも事欠く環境であるという実態が生にあるわけでございます。 さて、情報処理学科の新設等々の御意見なり答弁は、昨日終わっておりますので、省かさせていただきますが、この新設を伴っていくということになりますと、現在の機械がパソコン４８台、そしてワープロが４８台では、もうどうにもなりません。機械化の必要も迫られておるということになるわけです。 実態運営しているのは、２年生が必須課目として行っております。そして３年生は選択課目として行っている。それにその他クラブ活動を入れますと、ところ狭しと、機械はフルに運転しても事足りないというのが、今下商の一部にあります、内蔵している問題であるというふうに、私はみておるところでございます。 さて、これからお願いするのは、今までの間に、教育長、どのくらいの審議がされ、そして今現在、どうされようという姿が出ておるか、以上３点について、教育長の御答弁をいただきたいと思います。 以上です。
◎教育長（多賀三郎君） 下関商業高等学校の主として図書館の問題についての御質問でございます。今お話がございましたように、この図書館は、３０年の１１月に創立７０周年の記念事業として建築したものでありまして、３７４平方メートルという閲覧室に書庫、司書室等を有しております。現在、蔵書は、御指摘がありましたように、５万５，５９１冊となっておりますが、非常に狭隘になっているということ、建築後３０数年を経過しておりまして、全体的に老朽化、狭隘化、こういうものが進んでおります。蔵書も今分散収納というような状況になっておるわけでございます。 下商の１００周年を迎える際に、この図書館の改築の問題もございました。しかしながら本体工事というものを先行していくということで、この問題は先送りになっております。また産振棟の改築の問題もございました。これも当時としては先送りになったわけでございます。特に産振棟の雨漏り、あるいは図書室等の雨漏りにつきましては、応急的補修をしてきたわけでございます。 このような実態から、老朽化あるいは狭隘化が非常に進んでおるというような時点に立って、この図書館等の改築は、他の要素ともからんで、早急に改築をする必要があるのではないかというような立場で、現在までいろいろと検討をしておるところでございます。とりわけ下商の情報化という問題を抱えております今日、施設の設置場所というようなものが、きわめて面積的に困難でありますので、このような点を考慮した上での対応が今後必要であろうかと思っておる次第でございます。
◆岡村勲君 教育長さん、なぜ私が教育長さんにお尋ねしたか、ということをちょっとお伝えしたいというふうに思います。あの総合計画の基本の考え方の中に、この仕事は盛り込まれておるわけです。総合計画は平成３年に作本され、そしてその構想で動かれたのは、たしか６３年から動いていると思います。 してみると、足かけ５年間の経緯がありながら、今、教育長は、検討段階ですよ、というようなお答えが返ったというふうに思うわけですが、私はここに問題がないかということを、教育長さんにわざわざお聞きしたわけです。５年もかかって、このことができないということは、私はちょっと総合計画が何で組まれておるんかというへんを思い出していただかなければいけない問題じゃないかと思います。 この中には、教育の内容の充実、教員、職員の質向上、運動場、図書館、学校の今申し上げた情報化の整備、教育というのが組まれておる。そして、考えてみれば、もう５年は経過しましたよと、作成された平成元年の３月の事項は、７年で一区切りだというふうにも記してあると思います。 だから私があえて学校を見せてもらいに行ったのは、そういう基本に立って、私たちは協調と協和をもって物事を進めておられるか、進めるかということが、僕たちのやっぱり片一方の仕事でもあろうというふうに思って歩いておるわけです。このへんのことを執行部の方々、特に教育長は、最初からこのことには携っておられたんじゃなかろうか、というふうに私は思っております。ですので、あえてお尋ねをしてみたわけでございます。 このへんのことについて、私はもう少し慎重に審議がされ、場合によったら、こういう絵を描きたいなというふうには思っておられるかと思ったんですが、ちょっと残念に思います。で時期も私は決して早い時期ではないというふうに思いますので、機械を入れること、機械を入れて、環境のよい教室と図書館たるものを建てられるように、計画があるかないかをもう一度、どのへんまでが真実に我々が受け止められるかを聞いてみたいと思います。お願いいたします。
◎教育長（多賀三郎君） 下商の図書館の問題は、先ほども申し上げましたが、下商の他の施設との関連等もあり、また今後の下商の対応すべき内容等とも関連をいたしまして、これは早くからどのような改築、改善をしていけばよいのかということは、以前から話があり、検討もしてきたところでございます。 どのような絵を描いておるか、ということでありますが、これにつきましては、一応どのようなふうになればよいか、といったような目安的なものはございますけれども、まだこの話につきましては、具体的に展開しておりませんので、それについては、現在ここでお話を申し上げることはできませんけれども、今後、なるべく早期にその実現化を図るべく整理して参りたいと、このように思っておるものであります。
◆岡村勲君 先ほど私が言ったことに加えて、この学校には、理事会、役員会、後援会と、多くの先輩、卒業された方、並びにそういう組織があるわけです。その方たちからも声としては上がっておるわけです。してみると、５年間が短かかったか、長かったかというふうにとらえられますが、市長、お尋ねします。 私は早急に図書館並びに教室、機械の整備をして、県立に劣らない充実した、下関商業高等学校たる歴史と伝統を保持していただくように図っていただきたいと思います。そのへんについての市長の御見解をお願いして終わります。
◎市長（亀田博君） 市として、県下でたった一つの公立校をもっておりますので、私は県立高校に劣らないような我が下関商業高等学校の整備、充実に努めて参りたいと考えております。
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○副議長（白井健司君） 植田正君。 （植田正君登壇）
◆植田正君 政友クラブの植田正でございます。最後の質問となりましたが、通告に従い質問させていただきますので、お疲れのことと思いますが、最後まで御静聴のほどをお願いいたします。 ただいまから質問いたします内容は、私が昨年１２月の定例会において質問いたしました内容と、ほぼ同様のことでありますが、今年の４月に実施された統一地方選挙により、再度市政に参画できることになりました私は、継続してこの問題について取り組むことができ、大変幸甚に思うところであります。 市長も代り、執行部も大半がその持ち場を代り、また新しい議員諸兄も９名からおられますので、今一度再確認の意味で、この問題に取り組ませていただいたわけでありますので、各位御理解をいただきたくお願い申し上げます。 私たち市民は、今の下関市が形成されるに至った尊い過去の積み重ねと先人の御苦労が多くあったことを偲ばねばなりません。そして今日あることを十分知っておく必要があります。 下関市の形成は、明治２２年４月市政施行と同時に、県下でただ一つの市、赤間関市として発足、大正１０年１月生野村を合併、昭和８年３月２０日彦島町を合併、昭和１２年３月長府町を合併、同年１１月川中村、安岡町を合併、昭和１４年５月小月、王司、清末、吉見、勝山各村を合併、昭和２９年８月吉母、蓋井島を編入、さらに昭和３０年７月に吉田、王喜各村を合併、同年１１月内日村を合併し、今日の下関市が形成されていることは、御承知のことと思います。 その中で昭和８年３月２０日合併に至った彦島は、当時単なる島にあらず、三菱重工下関造船所や日東硫曹、彦島製錬、三井東圧、今の日新リフラテックス、林兼鉄工造船、林兼冷凍冷蔵工場等々多くの企業、商店等、大変活気に満々ちた工業地帯であり、市民税を出さなくてもすむ豊かな彦島町であったわけであります。 しかしここの泣きどころは、水が大変不足していたことであります。合併当時書かれた書物に、栄える彦島という本がございます。その一節に、合併に至るいきさつが記されておりますので、ちょっと本文に触れてみたいと思います。文が昔に書かれたものでございますので、大変読みづらく、詰まることもあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 関彦合併は決して新しい問題ではなかった。日露戦争が終局に近づいて、国民が未だ戦勝の美酒に陶然としている頃、下関港が重要性を増すとともに、すでに関彦合併の機運は動いてきた。即ち世界の下関だ、満蒙への門戸だ、工業都市建設のために、関彦はよろしく合併しろとは、久しく両町市民の間に結ばれ解けぬねんごをなしてきたのである。 元来両者は行政区画において一体であった時代もあったが、町村制の実施に伴うて、豊浦郡に移管はされたけれども、しかし両者の間には、決して分立しなければならない理由は奈辺にも見出されなかった。「ただ関彦合併は時機の問題だ」とは相当に久しく、その機会の到来を望む心持を盛る言葉として、両市町民の間に取り交されてきたものである。 その間に関門海峡整理工事の土砂捨て場として、１６万坪という広い埋立地のできたことや漁港修築の着手及び満州事変の突発や、満州国の独立等の影響がさらに本問題の実現を促進させたところに、積極敢為の行政家たる松井下関名市長と、さらに周到にして計画的なる熟達敏腕の聞こえ高い彦島町長中田義介氏、この両者がその機運にさおさして、ようやくあるべき宿命の宿案解決に遺憾なき準備を進められたのである。 そして昭和７年１２月１４日午前１０時いよいよ関彦合併審議の彦島町会は招集せられた。慎重熟議の過程において真剣なる研究の結果、多少の曲折はあったけれども、午後１１時に至り、全員起立して拍手裡に原案を可決し、一同祝盃を挙げて彦島町の万才を三唱して散会した。 一方下関市においても、当日市会を召集して、午後９時半関彦合併協定事項を上程、松井市長の説明後異議なく原案を可決し、ここにおいて合併はいよいよ実現されるに至った。ただし両市町会が時運の赴くところに則って、本問題の解決を敢行したるその労を多としなければならぬ。というわけで、当時の様子がうかがわれます。そして２ケ条の条件と２７条からなる協定事項を可決しており、今日に至っているわけであります。 この協定事項を約束事とし、ともに歩いてきた６０年間であります、合併後半世紀が過ぎ、やがて平成５年３月２０日は、関彦合併６０周年を迎えるわけであります。この間彦島が果たした役割りは、下関の産業発展の役割りを果たし、市税の固定資産税やその他法人税や本市の財産面に、今日に至るまで常にトップの座に位置していたといっても過言でないほど、重要な役割りを果たしてきたものと確信をいたすものであります。その彦島に対して、いまだ約束が果たされていない案件があるのは、いかなる理由にしろ残念であります。各条件や協定事項を全部読み上げますと、相当時間を要しますので、昨年１２月の議会にて質問いたしました４項目について、再度御質問いたします。 第１点は、関彦合併条件中２条にあります、下関との陸運連絡は漁港によることとし、彦島町の計画せるところ（隧道幅員五間）を最少限度として、少くも漁港付帯工事の閘門と順応して、隧道部を竣成させるため、昭和８年より適当の継続費を定め、合併後遅滞なく新下関市会において、その予算を確立することとあります。このことについて、前市長は橋で了解をいただきたいと言われていたけれど、私は約束に橋ではなく隧道とあり、元来江ノ浦東大和町間にもう１本そのようなものを作って欲しいという要望もあるし、また老町海士郷間の渡船も廃止となったので、漁港の下に地下街でも作り、駅西口から彦島老町方面の通路を作ってはいかがかと、提案申し上げたわけであります。 また関彦合併協定事項中２条目に、彦島町特別会計、土木費、海岸埋立事業によって生ずる財源により、第１次に適当の継続費をもって、彦島地内に中学程度の工業学校及び実科高等女学校を設置することとあり、さらに３条には、将来県立水産学校の設置を助成し、その位置は彦島町内とすることとされております。 また第７条目には、幹線道路中左の区間は速やかに改修すること、（１）字西山宮ノ前江ノ口間（２）字田の首福浦間海岸線（３）字福浦字西山間海岸線（４）字江ノ浦字田の首海岸線とあります。このうち（１）と（３）はすでに完成しておりますが、（２）の田の首、福浦と（４）の江の浦田の首間は、いまだに完成を見ておりませんが、要するに彦島全周の海岸道路、整備を云ったものであろうかと思います。 また１０条には、西山海水浴場は相当の設備を改善し、市においてこれが発展策を講ずることとあります。この海水浴は所管でありますので、あまりいうとおしかりを受けますが、協定事項の実行という点でお許しを得ておきたいと思います。 設備といたしまして、やっと今年の８月の終わりになって、公衆トイレに手洗の水道と防犯のための電灯が取りつけられました。これが唯一の設備であり、第１０条にある発展策に当たるかどうかであります。 台風１７号１９号において施設は壊減的な打撃を受け、さらに生命ともいうべき砂も相当削り取られ、今はポケットビーチになって、浮遊ごみの打ち寄せる見るも哀れな海浜となっております。白砂青松の良き日が懐しく思い出されます。いっ時も早い時期に手を入れねばと思いますが、いかがでしょう。 以上隧道問題、学校問題、海岸線道路問題、海水浴発展策問題のこの４つの点について、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、第二関門橋についてであります。昭和６３年に御提案申し上げ、幸いにして下関第三次基本構想の中に組み込んでいただきましたことにつきまして、当時の議長、副議長また経済委員長を初め、第三次構想の審議を取りまとめられた当時の正副委員長各位並びに御賛同賜りました議員各位に対しまして、深甚なる感謝を申し上げるところでございます。 この１１月１４日に山口、福岡両県、また下関北九州両市それぞれより選出されたメンバーによって、第二関門橋架橋促進期成会ができましたことは、大変な前進であり、喜びとするところであります。 提案の理由は、２１世紀に３１万人の人口を想定した第３次構想の実現と、鉄冷えによる不況脱出策、また関門広域圏の経済交流による活性化策の一環としてであり、また私どもの持つ自然条件である海岸線、すなわち北浦の素晴しい眺めのよい海浜地帯を生かしたレジャー産業の発展を願うことであります。 また、環黄海の六大都市の経済交流会が、この１１月２７日から１２月２日まで多くのイベントが組み込まれ実施されましたように、中国、韓国、関門地区、この３つの要所が大きな環黄海時代の拠点として浮かび上がっておる分であります。 そういった中で、下関だ北九州だと互いに肘を張っている場合でなく、早く一体化した都市形成を考え、前向きに実行して行かねばならぬときに至っているわけであり、関門圏の中心は我々の住む彦島に当たるわけであり、対岸は小倉にあるわけでありますから、今さら関門道路とぼかした表現になっても、提案は小倉と彦島以外を考えて申し上げたものでなく、それに沿って計画を進めて行かねば何の活性化策にもなりませんし、通過さすための橋になってしまいます。過去の失敗を繰り返さないための施策を十分に考え、対応策をねり、期成会で地元の要望をできる限り生かして、架橋の設計をするよう陳情すべきであります。 彦島は橋への取り付け道路は、２個所以上取るべきと思います。そのため島内はスピード制限区域になるよう設計に生かすべくこれも合わせ陳情するべきでありましょう。この問題に関しては、市長は答えにくいことと思いますので、橋としての必要性等どのようにお考えか、出来る範囲でお答え下さって結構ですので、お願いいたします。 次に、西山化石層の保護についてでありますが、この質問も文化財として
教育委員会が文化課の対応になろうと思いますが、以前質問をしておりますものの、一向に手を加えた様子もなく、漁港整備八次計画は着々進行しておりますが、その後どのようになったか、また今後どのような予算措置をして対応しようとなさっているのか、漁港整備計画は平成５年度完成が平成４年度完成に繰り上げ実施中と聞きますが、それに対応して行っているのか、お尋ねいたしまして、第１回の質問を終わります。
◎市長（亀田博君） 第二関門橋のお話でお答えをさせていただきますが、橋としての必要性を、どう考えるか等の御質問だったと存じます。本来周辺を陸で囲まれるというか、普通の地方公共団体を考えますと、周辺は必ず３６０度隣接市町村とつながっておるわけでございます。道路は特に陸路の連絡路の道路は、無限であろうと存じます。 ところが下関のように、鋭角三角形のような形状を示す我が地形では、海岸線１１０数キロの長さをもっておりますだけに、隣接中国地方とか、山口県下で４市町、それから海を隔てて北九州市と相向かっておるわけでございますけれども、隣接の４市町は別にいたしまして、北九州市とは今７本のルートで結ばれているだけでございます。 私は古代というか、近世ならいざ知らず、近代社会におきまして、モータリゼーションの時代になり、人々が頻繁に交流をする経済、ものも交流の活発化をなしている時代におきましては、道路並びに交通手段のもつ利便制は、増すほどいいと思っております。そういう意味で、関門海峡道路の必要性を認めるところでございます。 そこであとは答えにくいだろうと、こうおっしゃいましたけれども、別に答えにくいことはございませんので、現在私どもがやっておりますのは、もう植田議員も十分承知と存じますけれども、これはナショナルプロジェクトという言葉がございますが、国のほうでやっていただきたいと、私どもは考える事業でございまして、そのタイミングが建設省が来年度の予算要求の中に、それを取り上げた時期でもございます。 建設省の現在取り上げている内容は、大規模事業計画調査という事業でございまして、きわめて大きな、いろんな意味で根幹をなすような、大事業の調査を行おうという趣旨の要求でございますから、私どもはとにかく関門海峡に、さらに１本の道路を必要とするという立場から、この調査の事業の予算獲得を、今支援をしているところでございまして、この事業が、すなわちこれからその事業を実施することによりまして、いろんなあり方を検討するわけでございますから、具体的な設置の場所といいましょうか、いわゆるどこでつなぐかというようなことも含めまして、検討がなされるものと思っております。 従いまして、植田議員がおっしゃるように下関として、もちろん地元でございますから、私どもが一番の利害関係者でございますから、言うべき時期が来ようかと思っておりますから、それまでに私どもも市の中で、いろんなことを考えて、一生懸命勉強して、それから住民の皆様の一致点を見出すように努力をして、それから国に対していろんなことを申し上げていきたいと、かように今は考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長（田中稔君） 関彦合併の協定事項の履行というお話でございますけれども、まずお話にございましたように、６０年前の協定でございます。それで協定書、つまり合併時点のいろんな詳細なことが、私ども記録を見ることができませんので、協定書そのものも実は戦災で焼滅したということであろうと思いますけれども、今お話がございました本、栄える彦島、これによって、こういう協定があったんだなということが、推察できるわけです。 そこで、この協定そのものを、現時点一つ一つ文言を、そのままとらえて、これを実現できたかどうかという、こういう評価をすべきなのか、あるいはその趣旨、つまりおっしゃっていますトンネルですけれども、トンネルというのは連絡路でございますから、その連絡路を漁港のところから、トンネルを掘って向こうの彦島の計画と書いてあるんですが、図面がございませんから、どこかわかりません。 従って、そういうトンネルを、こういうふうに掘りなさいという協定があったんであろうと思うんですけれども、しかしそれに代わるものが、昭和２９年になりますけれども、戦後です。従って戦争の大変な時代を経過して、戦後にいわゆる橋が完成している。従ってその間に、いわゆるこの趣旨を、いろいろ下関市議会等も御審議があったんじゃないかと思うんですけれども、趣旨に基づきまして、どうあるべきかという審議がなされ、この関彦橋ですか、橋ができたんじゃないかなと、推察で大変失礼なんですけども、そういうふうに理解せざるを得ないんのじゃないかというふうに、私としては思っておるわけでございます。 以下学校関連でございますが、学校につきましては、昨年のこの１２月議会でもって、第一高校ができておるというような答弁がなされております。従いまして、確かに第一高校ができております。従って水産高校等を誘致すると言いましょうか、そういうような運動はあったとは思いますけれども、しかし、それが残念ながら実現はされなくて、第一高校というような形に、当初は市立、－－下関市立の高校で出発したのでございますけれども、そういう形で高等学校が実現をしていると、私としてはそういうふうに解釈をすべきといいましょうか、解釈をいたしまして、この協定そのものは十分実現させるという意味の努力は、十分そこではあったと、従って文言をそのままとらえて、今これがまだないから、これを作るべきではないか、トンネルがないから約束が履行されていないんじゃないかと、こういうふうに解釈をすべきではないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。 それから道路の関係でございますが、これは道路の関係につきましては、
都市開発部長さんの方から御回答をさせていただきたいと思います。 それから西山の海水浴場の関係は、西山海水浴場の整備ということでございますけど、これにつきましては、今後の問題として検討させていただくべきものではないかと存じます。 以上でございます。
◎
都市開発部長（川尻健雄君） 彦島の道路網の問題でございますけれども、私も実は全部調べてきたわけでございますが、昭和８年とおっしゃいましたが、都市計画道路については、昭和１３年６月１１日、５年後でございますけれども、都市計画決定を全面的にいたしております。そのときは市内から橋で計画決定をされております。 それから道路網は、先ほど４線の話がございましたけれども、すでに３線については、都市計画道路事業なり、都市計画事業なり、港湾事業なりで、一応３線はでき上がっております。１線につきましては、計画決定されておりますけれども、例のいわゆる三菱重工のところから、海岸線を回って、弟子待に行く路線が未着工でございます。これにつきましては、たくさんの家もあることでございますので、地元の皆さんとよく協議しながら、事業の手法を今後検討していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎教育長（多賀三郎君） 西山化石層の保護についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 西山化石層は、昭和４６年７月に、市の指定文化財として、彦島伊無田地先の約３，５００平方メートルを指定したものでございますが、この中には二枚貝、巻貝などの化石が土出しておりまして、古代３紀中、中新世、今から約２，５００万年前のものだということで、指定をしておるものでございます。 たまたまそこに第８次の漁港整備事業計画というものがありまして、その土出しております化石層の上を、道路が通るというようなことのお話がございました。６３年の２月から１０回以上にわたりまして、県水産事務局、水産課、文化課、山口地学会等の関係者と協議をいたしまして、この協議の結果、文化財の指定地域内の化石層の保護を目的とするところの漁港道路のルートを一部変更して、指定地内については内側といいますか、山側といいますか、これに７メートルばかり寄せて布設をするというようなことで、関係者の間の合議ができたものでございます。 この道路着工につきましては、工事開始に当たりまして、現地において再度立ち会うということになっておるわけでございますが、この点については、現在のところ、まだその協議に基づくところのこの地域での立ち会いというものを求められておりません。今後、工事着工に当たりましては、そのような協議に基づいた連絡があるものというふうに、私どもとしては期待をしておるものでございます。 以上です。
◆植田正君 それでは第二関門橋につきましては、先ほど市長さんの御答弁にありましたように、できるだけ地元の要求をしっかりと期成会の中で生かして、陳情を繰り返しながら、意に沿うものを一つ作っていただきたい、そのために期成会ができたわけでございましょうから、ぜひともそのようなことでお願いしておきたいと思います それから先ほどの総務部長の答弁で、戦災で協定事項が消滅したということでございます。また文をそのままとられていっておるということでございますけれど、この協定事項は、戦災で焼けようが、６０年たとうが、１００年たとうが、１０００年たとうが、実行することによって、はじめて完遂するわけですから、その点をよく理解し、市長も当然ですが、それを受けられる受皿の総務部、所管の部が、逐一それを消していくように、予算の中に十分配意してやるべきじゃないかと思います。その点について、今後その意思があるのかないのか。 それから都市計画の道路でございますけれども、１３年に計画をして、計画しっ放しで着工しておらないという現実が残っております。よく計画はされるけど、やる気があるのかないのかわかりませんが、多分ないんだと思います。従って、これが進んではおらないという点に問題があるわけですね。 で今後、こういったことをやっぱり精力的に前向きにとにかくやらなければいけない。ちょっと面倒くさいからやらないとか、土地を売らないから、うるさいからやらないとか、そういうことでは、お互いの行政サイドの進め方というのは、非常に怠慢であろうかと思います。もっと本気で取り組んでいただきたい、そういうことでございます。 それから海水浴の問題もありましたが、一つこういった問題につきましても、検討する余地があるということでございますので、近々に一つすばらしい構想がございますならば、それなりの御答弁を願いたいと思います。 それから化石層のことについてでございますが、これはもう私は２回目、３回目でございまして、重要なことは重々わかっておりますので、回りくどい説明とか御返答はいただかなくて結構でございますから、従って、予算措置をされて、どういう具体的なことをなさるのか、検討されておるのか、そのへんのところをお聞きしたいわけです。短かくて結構ですから、やっておるとかやっておらないとか、そういうことですので、一つお願いしたいと思います。 また、最近新聞紙上に掲載された案件の中に、美祢市の博物館が来て、彦島のくじらの化石をもって帰ったという経緯がございます。以前も貝の化石を持ち帰っておるようでございますけれども、あの付近一帯、彦島の埋蔵物といいますか、自然、天然記念物と申しますか、そういう指定もして、乱りに掘削をしないように、一つ十分関係者の認識を得た上で取りかかっていただくようにやっていただかないと、勝手に来て勝手にもって帰るという、これはやっぱりその地区々々の財産でございますから、しっかりとそのへんのところもやっていただけるのかいただけないのか、そのへんのところを御答弁願います。
◎市長（亀田博君） 先ほどの東部地区の発展のところでもお答えをしたのと同じお答えになるかと存じますが、私は２２３平方キロ、下関のどの地域も発展していただきたいと、切に願っておるわけでございまして、ましていわんや、彦島のようにたくさんの方が住んでいらっしゃる地域で、工業の集積もありますし、あるいは水産業の発展の方向もみえております地域だけに、やはり基本的にバランスよく発展をしていただきたいと思って、そのための努力は惜しまないつもりでございますし、また関係の議員の皆さんをはじめ、住民の皆さんと一緒になって発展策を検討していきたいと思っております。 ただ、具体的には、合併条件の話を持ち出されましたんですけれども、先ほどお述べになられましたように、今数えてみましたら、１４地域ございました。おそらく生野までを除きますと、本当に従来の赤間関市というのは、２２３平方キロのほんの一部のところだと存じますし、その後やはり私どもは行ったり来たりして、もうかつての彦島の町の方々ばかりじゃなくて、彦島地区には、いろんな方も住んでいらっしゃる、彦島地区の方もこちらの方へ住んでいらっしゃいますから、これから私どもは、今は下関が一緒でございますので、下関一体としての発展をみんなで考えていきたい、こういうふうに御理解をいただきまして、ただその当時彦島地区の皆様が切実に考えられた問題は、やはり重要な問題として、今も私どもは大事に考えていかなければいかんとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（多賀三郎君） 西山化石層の保護のことにつきましては、新しい事態が生じておりますので、このへんとの関係も含めまして、文化財の保護、保全並びにその問題に対する啓発等努力をして参りたいと、このように思っております。
◆植田正君 今御答弁をいただいた中で、大変あれだと思いますけれども、舌足らずになりますが、一つ十分に配慮されて、実行していただくようにお願いしたいと思います。特に道路の問題については、再度念押しをしておきますけれど、やはり企業が相当ございますし、そしてまた関門橋の問題に関しても、これらに対して納入する業者というのは、今ここの企業の方も随分いらっしゃいますけれど、そういったことを口に出しておっしゃいませんが、膨大な数量に上るわけでございます。 遠回りして帰ると、こういうことではいけないと思いますので、これは下関市内の企業だけではなくて、下請企業だけじゃなくて、多くの北九州の企業が下関にも納入し、いろいろ行きかいをしておるわけです。そういう企業活動の助けにもなるわけですから、一つしっかりと道路網の整備を急いでやってほしいと思います。これだけは特に強調しておきたいと思います。 これで終わりたいと思います。
○副議長（白井健司君） 以上をもって
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会させていただきます。
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△散会 －１４時２５分 散会－
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３年１２月１１日 下関市議会議長 小 浜 俊 昭 下関市議会副議長 白 井 健 司 下関市議会議員 定 宗 正 人 下関市議会議員 岩 本 直 人...